国民健康保険税の税率を改定します

最終更新日：2026年6月25日

国民健康保険とは？

　国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるよう、加入者が国保税を出し合い、助け合う制度です。国保の会計は、国保税や国・県からの補助金などをもとに、町の一般会計とは別に運営されています。

税率改定の背景と目的

　被保険者の減少による税収の減少や、医療の高度化などにより、1人あたりの医療費は増加しています。このままでは、将来的な制度運営に影響が出ることが懸念されます。町では、医療制度を将来にわたり安定して運営していくため、税率の見直しを実施します。併せて、令和12年度の県内保険税率の統一を見すえ、被保険者の皆さまの負担が急激に増えないよう、段階的に改定を進めていきます。

新制度の開始（令和8年4月から）

　令和8年度から新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。これに伴い、これまでの国保税（医療、後期高齢者支援金、介護納付金）に加え、「子ども・子育て支援金」をご負担していただくことになります。

改定後の税率と増減

税率区分			改定前（令和7年度）	改定後（令和8年度）	増減
全被保険者	医療分	所得割額	5.85%	6.57%	0.72％増
		均等割額	20,400円	26,100円	5,700円増
		平等割額	14,800円	17,200円	2,400円増
	医療分課税限度額		660,000円	670,000円	10,000円増
	後期高齢者	所得割額	2.70%	2.98%	0.28％増
	支援金分	均等割額	9,400円	11,700円	2,300円増
		平等割額	6,900円	7,800円	900円増
	後期高齢者支援金分課税限度額		260,000円	260,000円	増減なし
40歳～ 65歳未満	介護納付金	所得割額	2.22%	2.27%	0.05％増
	介護納付金	均等割額	14,900円	15,600円	700円増
	介護納付金分課税限度額		170,000円	170,000円	増減なし
18歳以上の被保険者	子ども・子育て	所得割額	新規	0.26%	0.26％増
	支援金分	均等割額	新規	1,415円	1,415円増
		18歳以上均等割額	新規	30円	30円増
	子ども・子育て支援金分課税限度額		新規	30,000円	30,000円増

※18歳未満の被保険者（18歳に達する日以降の最初の3月31日以前である人を含む）は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます。

・課税限度額・・・1世帯の国民健康保険税の上限額

・所得割額・・・加入者の所得に応じて算出　→課税所得金額（前年中の総所得金額等-43万円）×税率

・均等割額・・・加入者1人につき均等割額が加算　→加入者数×均等割額

・平等割額・・・1世帯につき平等割額が加算　→1世帯×平等割額