健全化判断比率・資金不足比率 最終更新日：2022年10月19日 説明 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの健全化判断比率と公営企業の「資金不足比率」を公表します。 健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は「財政健全化計画」を定め、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、公営企業会計ごとに「経営健全化計画」を定め、財政又は経営の健全化を図らなければなりません。 各年度会計決算監査で審査を実施し、議会に報告した「健全化判断比率及び資金不足比率」は別添のとおりです。 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：148.2キロバイト） 平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：140.5キロバイト） 平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：29.7キロバイト） 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：87.1キロバイト） 平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：87.2キロバイト） 平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：87.1キロバイト） 平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：87.2キロバイト） 平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：131.1キロバイト） 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：262.7キロバイト） 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：263.3キロバイト） 令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：145.9キロバイト） 令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率 （PDF：263.3キロバイト）