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令和7年度津奈木町地域経済循環創造補助事業の募集について


募集の概要

本町では、民間事業者等が金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業に関し、総務省が所管するローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)の対象となる事業について、募集・審査・選定等を行い、津奈木町地域経済循環創造事業補助金を交付します。これは、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みの促進や地域での経済循環の創造を目的に実施するものです。

今回、令和7年度において、この制度を活用して、新たなビジネスの立ち上げを予定されている事業者を募集します。


<ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)>

産官学金労言の連携により、 地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援するものです。 民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組みます。

※詳細は総務省ホームページをご覧ください。

 

津奈木町地域経済循環創造事業補助金について

町で選定し、総務省に申請した事業のうち、交付決定を受けた事業について、町の地域経済循環創造事業補助金を交付します。

(1)対象事業

次の各号のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、事業者等が初期投資を行う事業を実施する場合に、補助金の交付を行うこととする。

・産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。

・事業の実施により、本町の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 

・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 

・補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(申請事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。(経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。)

(2)補助対象経費

費の区分

内容

施設整備費

事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。

機械装置費

事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費。(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)

備品費

事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費。

調査研究費

事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

 

(3)補助金の額

補助金の額は、補助対象経費から地域金融機関等の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。
 なお、補助金の額の上限額は次のとおりとする。

・融資額が補助金の額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500万円

・融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500万円

・融資額が補助金の額の2倍以上の額の場合  5,000万円 

(4)事業要件

申請事業は、次の要件を全て満たすものとする。

・申請事業の実施場所が本町内であること。

・国県等の他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。

・申請事業は、令和8年3月1日以降に着手し、令和9年3月7日までに完了すること。

・補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(申請事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。(経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。)

 

参加方法

(1)提出書類 

・津奈木町地域経済循環創造事業補助金申請事業選定に係る申込書(様式第1号)

・参加資格及び事業要件に係る申立書(様式第2号)

・事業実施計画書(様式第3号)

・事業の工程表(任意様式)

・事業の実施にあたり遵守すべき法令等及び取得が必要な許可等の状況(任意様式)

・事業の実施場所における登記事項証明書の写し

・直近2年分の市税(市町村税・特別区税)、都道府県税(道府県税・都税)、所得税 (個人事業主の場合に限る)、法人税及び消費税に未納がないことを証明する納税証明書等一式

・その他町長が必要と認める書類

(2)提出期間

令和7年9月29日(月曜日)~10月31日(金曜日)必着
※持参の場合の受付時間は、平日の8時30分~17時00分

(3)提出先

住所:〒8869-5692 津奈木町大字小津奈木2123番地 

所属:津奈木町政策企画課政策企画班

送付:seisakukikaku@town.tsunagi.lg.jpへメール送信又は持参

 

4 審査

本町が総務省所管の地域経済循環創造事業交付金へ申請する事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的とした津奈木町地域経済循環創造事業審査会を設置する。

(1)審査方法

審査会において、下記評価基準の評価点により、事業者等を選定する。なお、町の予算の状況により選定事業者数を制限する場合がある。

●評価基準

No

審査項目

評価の判断基準・着眼点

配点

1

地域資源活用

地域の名産品、特産品、地元名産の原材料等の様々な地域資源を活用する事業であるか

15

2

地域課題解決

・地域課題の解決につながる事業であるか

・第10期津奈木町振興計画等の施策と合致するか

15

3

雇用確保

地域人材の活用や賃上げ効果が見込まれるか

10

4

新規性

高い新規性を有する事業であるか

10

5

モデル性

同様の地域課題を抱える他自治体のモデルとなり得るか

15

6

実現性

事業内容及び事業戦略は具体的かつ実現可能性があるか

10

7

収支計画

・収支計画に妥当性はあるか

・公費の金額が上限額を超えるものでないか

10

8

自立性

事業完了後の自立性を有するか

10

9

リスク対策

事業に内在するリスクを認識しており、そのリスクに対する回避策があるか

5

合  計

100

 

 

  

スケジュール


日程

内容

令和7年9月10日(水曜日)

募集開始(町公式ホームページ)

令和7年9月10日(水曜日)

   ~ 9月19日(金曜日)

質問書の受付(様式第4号)

令和7年9月26日(金曜日)

質問への回答(町公式ホームページ)

令和7年9月29日(月曜日)

      ~10月31日(金曜日)

申請書類の受付

令和7年11月中旬(予定)

審査会の開催

令和7年11月下旬(予定)

選定結果の通知

令和7年12月中

町と総務省における調整

令和7年12月下旬(予定)

町から総務省への交付申請

令和8年 2月下旬(予定)

総務省から本町への交付決定通知

令和8年 2月下旬以降

本町から事業者等への交付決定通知

交付決定後

事業着手

令和9年 3月上旬まで

事業者等から本町への実績報告

 ※上記スケジュールは、総務省など関係機関との調整次第では前後する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。




このページに関する
お問い合わせは
政策企画課 政策企画班
〒869-5692
熊本県葦北郡津奈木町大字小津奈木2123番地
電話:0966-78-3114
ファックス:0966-78-3116
(ID:4464)
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