国民健康保険税の令和7年度からの変更について

最終更新日：2025年6月3日

　地方税法施行令の改正により課税限度額が引き上げられ、軽減制度所得基準額が変更されます。詳しくは以下の内容をご確認ください。

課税限度額の引き上げ

　医療給付費分・後期高齢者支援金分の課税限度額が引き上げられ、40歳から64歳の人で最大109万円の課税額となります。

世帯の所得に応じた軽減措置について、5割軽減の基準額と2割軽減の基準額が変更となり、軽減制度に該当する世帯の範囲が拡大されます。また、制度は令和7年4月より施行されますが、改正後の税額は6月の本算定から計算されます。

▶変更額

【5割軽減の基準額】29.5万円→30.5万円

【2割軽減の基準額】54.5万円→56万円

※軽減を受けるための手続きは不要ですが、住民税の未申告者は軽減判定ができませんので毎年申告が必要です。