令和6年度住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金について

最終更新日：2025年3月3日

国の総合経済対策に基づき、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

また、上記に該当する子育て世帯に対し、子ども（18歳以下）1人当たり2万円を加算します。

※令和6年度住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金は、差押禁止等および非課税の対象となる給付金です。

対象者

次の2点をどちらとも満たす方が対象です。

・基準日（令和6年12月13日）時点で、津奈木町に住民登録がある

・世帯全員が令和6年度定額減税前の住民税均等割が非課税である

1世帯当たり3万円

（子育て世帯　子ども1人当たり2万円加算）

対象と思われる世帯に対し、2月25日より「津奈木町令和6年度住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」）を

郵送しました。支給口座、誓約・同意事項を確認のうえ、必要事項を記入し、書類を提出してください。

提出書類について
支給口座	提出必要書類
(1)確認書の支給口座に振込を希望する場合	○確認書のみ ※確認書の以下の項目を記入してください・同意欄・確認日・申請世帯主氏名・電話番号
(2)確認書の支給口座が空欄の場合	○確認書 ※(1)の項目に加え、裏面の口座欄を記入してください ○振込先金融機関口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）がわかる通帳等の写し
(3)代理人の口座へ振込を希望する場合	○確認書 ※(1)、(2)の項目に加え、裏面の代理人確認欄を記入してください ○代理人の振込先金融機関口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）がわかる通帳等の写し ○本人及び代理人の本人確認書類（※）の写し

（※）マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等

・同封の返信用封筒にて郵送で提出

・津奈木町役場1階　ほけん福祉課窓口に直接提出

令和7年5月31日（土曜日）まで

※郵送の場合、当日消印有効

※役場窓口は、5月31日（土曜日）は受付できませんのでご注意ください。

確認書を審査後、1ヶ月以内を目途に支給します。

・基準日（令和6年12月13日）の翌日以後、同一住所において別世帯となる世帯分離の届出がなされた場合でも、同一世帯とみなされ、

　世帯分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合、他方の世帯は給付金を受給できません。

・修正申告等により、令和6年度住民税が課税される場合には、給付金の返還が必要になります。

・その他、給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金の返還が必要になります。

・未申告等、課税資料がない世帯には確認書の送付ができませんので、申告等を済ませたのち非課税世帯である場合はお問い合わせください。

・津奈木町、国、県などが、ATMの操作を依頼することは絶対にありません。

・津奈木町、国、県などが、給付金の支給のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

・政府機関や自治体などを装った偽サイトに注意してください。アドレスが一部異なる（末尾がjpではなく海外）など、

　不審に思った場合は、アクセスしないようにしてください。