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【国保】出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度について

 医療機関や助産所が世帯主に代わって出産育児一時金の支給申請及び受取を行う制度です。これにより、出産費用と出産育児一時金の額との差額の負担で済むため、経済的負担が軽減されます。
 また、原則として、医療機関や助産所で世帯主が申請及び受取について代理契約を締結する手続きのみで済むため、手続き面の負担も軽減されます。
 ただし、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、その差額の請求手続きが必要です。


○(産科医療補償制度に加入する医療機関等での在胎週数22週以降の出産の場合)
  1児につき42万円

○(上記以外の出産の場合)
  1児につき40万4千円
※直接支払制度を希望しない場合や海外で出産した場合は、従来どおり、出産後の申請により世帯主へ全額支給する方法になります。


【申請期間】
出産日の翌日から2年以内

【申請窓口】
※差額請求が必要な場合のみ
住民課保険班

【届出人】
世帯主

【必要なもの】
※差額請求が必要な場合のみ
●印かん(朱肉を使用する印かん)
●保険証
●出産の確認ができるもの(母子手帳など)
●世帯主名義の銀行口座がわかるもの
●医療機関等から交付される代理契約に関する文書の写し
●医療機関等から交付される出産費用の領収明細書の写し


【特記事項】
 直接支払制度の手続きは出産予定の医療機関や助産所で行います。
※出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合のみ、住民課保険班での差額の請求手続きが必要です。

※政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合に被保険者本人として1年以上加入していた方が、その保険をやめてから6か月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。
(国保加入者で他の健康保険から支給されない場合は、加入期間に関わらず国保から支給されます)
 
このページに関する
お問い合わせは
ほけん福祉課 保険班
〒869-5692
熊本県葦北郡津奈木町大字小津奈木2123番地
電話:0966-78-5566
ファックス:0966-78-3009
(ID:953)
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