(1)　町営住宅等　町が管理する町営住宅、定住促進住宅及び共同施設をいう。

(2)　災害等　地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象のほか、火災、火災による水損等とする。

(3)　被災者　災害等により住宅を失った者(全壊、大規模半壊、半壊であって、解体を余儀なくされた場合)及び継続して居住することが困難であると町長が判断した者、又は、町が土砂災害等の危険がある地域に出した避難指示等により、避難を余儀なくされた者

(1)　入居資格要件は、適用しない。

(2)　公募の対象外とする。

(3)　使用許可の期間は、原則として6箇月以内とし、被災者の事情により、2年を超えない期間で必要に応じて延長することができる。

(4)　使用料は、当該住宅の最低金額とする。ただし、被災者の事情により、必要に応じて、使用料の徴収猶予又は免除をすることができる。

(5)　敷金は、徴収しない。

(6)　保証人は、1人以上とする。

(1)　当該町営住宅に入居しようとする者の住民票

(2)　被災を証明する書類

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　使用者は、団地内の住民と良好な関係を維持するよう努めなければならない。

(2)　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認められるときは、当該使用者に対して、町営住宅等の使用状況を報告させることができる。

(3)　使用者は、町営住宅等使用許可申請内容に変更が生じたときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(4)　町長は、使用者が使用許可の条件に違反したとき、又は町営住宅等の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるときは、使用者に対する使用許可を取り消すことができる。

(5)　使用者は、使用許可を受けた町営住宅等を他の者に転貸し、又は担保に供してはならない。

(6)　使用者は、住宅を模様替えし、又は増・改築してはならない。ただし、原状の回復が容易な場合であって、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(7)　使用者は、町営住宅等を退去する場合、原則として原状回復義務を負うものとする。

(8)　使用許可を取消した場合において、使用者に損失が生じても町はその損失を補償しない。

(9)　使用許可を受けた町営住宅等について支出した有益費その他の費用については、町に請求することはできない。

(10)　本条件に関し疑義があるとき、その他使用許可を受けた町営住宅の使用について疑義が生じたときは、すべて町長の決定するところによるものとする。