2　前項の公募に当たっては、町長は、定住促進住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、入居申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公告する。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から定住促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　定住促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃の額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　督促、延滞金の徴収については、税外収入に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和54年条例第7号)を適用する。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　町長は、第14条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって定住促進住宅等の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　共益費の徴収及び納付については、第15条の規定を準用する。

4　町長は、特別の理由があると認めるときは、第2項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から明け渡した日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対しその旨を通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じ町長が定める。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場使用料を変更することができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する保証金は、使用者が駐車場を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　保証金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等使用者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定については、第27条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「定住促進住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　定住促進住宅監理員は、定住促進住宅等の管理に関する事務をつかさどり、定住促進住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、定住促進住宅監理員の職務を補助させるため、定住促進住宅管理人を置くことができる。

4　定住促進住宅管理人は、定住促進住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、定住促進住宅監理員及び定住促進住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。ただし、条例第4条から第8条、第10条、第11条、第13条、第14条、第17条、第28条から第32条の規定については、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)第19条第4項の規定に基づいて、平成22年1月31日までに入居している者は、平成22年1月1日付けで正規な適用を受けて入居者として決定した者とみなす。この場合において、当該入居者として決定した者に係る敷金の納期限は、条例第10条第2項の規定により、平成22年3月1日までとするものとする。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に行う駐車場の使用に係る駐車場使用料で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った駐車場の使用に係る駐車場使用料で施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う駐車場の使用に係る駐車場使用料で施行日前に納付するものについては、従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。