(趣旨)

第1条　この要領は、津奈木町営住宅管理条例(平成9年条例第22号。以下「町営住宅管理条例」という。)及び津奈木町定住促進住宅管理条例(平成21年条例第16号。以下「定住促進住宅管理条例」という。)に基づき設置された住宅(以下「町営住宅」という。)家賃の滞納整理事務(滞納防止を含む。)を適切に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(期限内納付の周知)

第2条　町営住宅の新規入居者に対し、家賃等は納付期限内に納付すべきものであることを入居時に「住宅のしおり」により教示するとともに、既入居者に対しても広報紙等によりその旨の周知徹底を図るものとする。

(課内滞納者対策会議)

第3条　町営住宅の入居者ごとに滞納一覧表を作成し、2箇月に1回課内の対策会議を実施し、状況を的確に把握するとともに適切な対策を協議するものとする。

(督促)

第4条　毎月の定められた納期限までに家賃を納付しない町営住宅入居者(以下「滞納者」という。)に対し、納期限後20日以内に督促状を発送するものとする。

(納付指導)

第5条　滞納が発生したときは、速やかに次に掲げる納付指導を行うものとし、家賃滞納の長期化が住宅の明渡しにつながることを十分に説明し、納付を促すものとする。また、3箇月以上の滞納者については、住宅使用料滞納者整理表(様式第1号)を作成し、納付指導状況等の経過を記録するものとする。ただし、3箇月未満であっても必要と認めた場合は、この限りでない。

(夜間督促)

第6条　町営住宅に係る滞納家賃を整理するために、原則毎年7月、12月及び年度末(3月～5月)を家賃滞納整理強化月間と定め、夜間督促を実施するものとする。

(納入誓約)

第7条　納付指導に納付の意思が確認でき必要と認めたときは、一括納付、分割納付を問わず町営住宅使用料納入誓約書(様式第2号)を徴するものとする。

(納入の催告)

第8条　3箇月以上の滞納者に対しては、住宅使用料の納入について(催告書)(様式第3号)を送付し納付を催告するものとし、明渡し対象者となったこと及び連帯保証人へ通知することも併せて通知するものとする。

(連帯保証人等への入居時の指導)

第9条　入居手続の際、入居者及び連帯保証人に対して、来課を求め連帯保証人の責務等についての周知を図るものとする。ただし、連帯保証人が来課できない場合は、連帯保証人確認通知書(様式第5号)を送付するものとする。

(連帯保証人への納付指導協力依頼)

第10条　3箇月以上の滞納者の連帯保証人に対しては、必要に応じ町営住宅家賃納付指導協力依頼書(様式第6号)により納付指導の協力を依頼するものとする。ただし、3箇月未満であっても必要と認めた場合はこの限りでない。

(連帯保証人への保証債務履行請求)

第11条　催告及び納付指導等を講じても滞納者からの納付が見込めないと判断される場合は、必要に応じ連帯保証人に対し、保証債務履行請求書(通知)(様式第7号)により連帯保証債務額を請求するものとする。

(法的措置の対象)

第12条　法的措置の対象基準については、滞納者の状況等をもとに町長が別に定める。

(法的措置対象者への納付指導)

第13条　法的措置の対象者については、来庁要請書(様式第8号)により呼び出し、即時の完納又は即決和解に応じるよう指導を行うものとする。

(即決和解)

第14条　町長が別に定めた基準を満たし、即決和解合意書(様式第9号)を提出した滞納者については、即決和解の申立てを行うものとする。

(明渡し訴訟の提起)

第15条　第13条の呼出し又は即決和解に応じない滞納者については、町営住宅管理条例第41条第1項又は定住促進住宅管理条例第27条第1項の規定による明渡し訴訟の提起を行うものとする。

(和解が成立した者への指導)

第16条　第14条及び前条第2項の和解が成立した滞納者が和解条項を遵守するよう指導を行うものとする。

(支払督促及び異議申立てをした者への訴訟の提起)

第17条　即決和解又は明渡し訴訟対象者以外の滞納者のうち、債権差押え等の強制執行により滞納家賃の回収が見込まれる者等については、支払督促の申立てを行うものとする。

(強制執行)

第18条　強制執行は、次の各号に該当する場合に行うものとする。

(無断退去者への措置)

第19条　町営住宅管理条例及び定住促進住宅管理条例に基づく明渡し届出書を提出しないで退去した者に対しては、町営住宅管理条例第41条第1項又は定住促進住宅管理条例第27条第1項の規定による明渡し訴訟の対象とする。

(不能欠損処分)

第20条　回収が見込めない滞納家賃については、別表に定める津奈木町営住宅等使用料不能欠損処分基準に該当する場合は、当該基準に基づき不能欠損処分を行うことができる。

(委任)

第21条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。