(趣旨)

第1条　津奈木町の財務に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から収入については退庁時刻までとし、支出については午後3時までとする。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(会計管理者の印章)

第4条　会計管理者が、窓口において、現金を収納した場合の領収書には、領収スタンプを押して公印に代えることができる。

(会計管理者への合議)

第5条　課等の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(出納員)

第6条　本庁及び出先機関に出納員を置く。

(会計職員)

第7条　本庁及び町長が必要と認める出先機関に会計職員を置く。

(会計管理者の事務の委任)

第8条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務については、同表に掲げる出納員に委任する。

(出納員の事務の委任)

第9条　別表第2に掲げる出納員は、同表の会計職員に、同表に掲げる事務を委任することができる。

(出納員の事務引継)

第10条　出納員の異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内にその所掌事務を引継書により後任者に引き継がなければならない。

(会計職員の事務引継)

第11条　前条の規定は、会計職員の異動があった場合についても準用する。この場合において、同条第4項中「会計管理者」とあるのは、「出納員」と読み替えるものとする。

(現金、物品亡失等の報告)

第12条　課等の長は、次に掲げる場合には、直ちにその事故の詳細を記載した報告書を作成し、会計管理者を経由して町長に報告しなければならない。

(予算科目の区分)

第13条　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに節の区分は、規則第15条別記及び毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算編成方針)

第14条　総務課長は、町長が定める毎会計年度予算編成方針を作成し、町長が指定する日前30日までに、課等の長に通知するものとする。

(予算要求の手続)

第15条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、町長が指定する日までに次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(関連議案の提出)

第16条　予算に関連する議案は、前条に定める書類と同時に総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第17条　総務課長は、第15条に定める書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を行い、町長の指定する日までに町長の査定を受けなければならない。

(予算現計表)

第18条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入予算現計表及び歳出予算現計表を備え、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第19条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決された費途があるときは、併せてその旨を通知しなければならない。

(予算定額の記載)

第20条　会計管理者は、前条の通知を受けたときは、直ちに歳入整理簿及び歳出整理簿に科目ごとに予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第21条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、収入見込調書及び予算執行計画書により定めるものとする。

(予算の配当)

第22条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき課等の長に対して、四半期又は一定期間中における予算を配当通知書により配当しなければならない。

(予算の管理)

第23条　課等の長は、歳入予算執行整理簿及び歳出予算執行整理簿を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第24条　国、県支出金、分担金、負担金、地方債その他の特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(予算の執行停止)

第25条　町長は、第22条による予算配当をしたのち財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既に配当した予算の全部又は一部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用)

第26条　予算の流用は、人件費とその他性質の異なる経費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はすることはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第27条　予備費からの補充を必要とするときは、予備費充用票により総務課長の審査を経て決定し、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書により総務課長の審査を経て決定するものとする。

(繰越明許費)

第29条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書により総務課長の審査を経て決定するものとする。

(予算の事故繰越し)

第30条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越調書により総務課長の審査を経て決定するものとする。

(総務課長合議事項)

第31条　次の事項は、総務課長に合議しなければならない。

(調定)

第32条　歳入を収入しようとするときは、収入調定票により収入金額を決定(以下「調定」という。)し、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の変更)

第33条　調定をした後において、法令の規定、契約の変更又は調定の誤りその他の理由により調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額を調定しなければならない。

(収入簿等の調整)

第34条　第32条第1項の調定をしたときは、収納簿を調整し、必要な事項を記載するものとする。ただし、令第154条第2項の規定による納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入の通知)

第35条　第32条第1項及び第33条の規定により歳入(納入の通知を必要としないものを除く。)について調定(第33条の減少額に相当する金額についての調定を除く。)をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法による納入の通知により納入させる場合は、この限りでない。

(納期限)

第36条　納入通知書を発行する場合は、別に定めがある場合を除き、次に定める日を納期限としなければならない。

(納期限の変更)

第37条　町長は、納期限を変更したときは、収納簿にその旨を記載するとともに、納入者に対し納期限変更の通知をしなければならない。

(納入場所)

第38条　納入通知書を発行する場合は、会計課又は収納事務取扱金融機関を納入場所としなければならない。

(納入通知書の再発行)

第39条　納入義務者から納入通知書を亡失し、又は汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書に記載していた事項を記載した納入通知書を再発行しなければならない。この場合において、納入通知書には、再発行の旨を表示するものとする。

(現金の収納)

第40条　会計管理者、出納員、会計職員及び津奈木町収納事務取扱金融機関(以下「収納事務取扱金融機関」という。)は、歳入を現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)で収納したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(収納簿の消込み)

第41条　町長は、前条第4項の収入済通知書の送付を受けたときは、収納簿に収入日付印を押さなければならない。

(委任出納員等の収納取扱い)

第42条　委任出納員等が歳入を収納したときは、領収証書を納入者に交付し、納入した歳入金は、納入通知書により会計課へ払い込まなければならない。

(領収証書の取扱い)

第43条　前条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証書は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(国庫支出金等の収納)

第44条　町長は、納入通知書によらない国庫支出金その他の歳入を収納しようとするときは、納入通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第45条　町長は、収納事務取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、口座振替の方法による歳入の納付の申出があったときは、口座振替に関する通知書を当該金融機関に送付して納付させることができる。

(不納欠損処分)

第46条　町長は、収入未済金について時効その他の理由により不納欠損処分をしようとするときは、収納簿又は滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書を作成しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第47条　町長は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴くものとする。

(過誤納金の還付)

第48条　町長は、歳入の誤納又は過納となった金額を当該収入した歳入から還付しようとするときは、過誤納金還付決議書により還付を決定し、会計管理者に通知しなければならない。ただし、当該納入者の未納に係る歳入金がある場合は、これに充当するものとする。

(収入の更正)

第49条　町長は、収入金について年度、会計、科目等の誤りを発見したときは、収入更正票により更正を決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第50条　その年度において調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(不納欠損処分をしたものを除く。)は、当該出納閉鎖期日の翌日において繰越しの調定をしなければならない。

(滞納処分後の手続)

第51条　町長は、滞納処分が結了したときは、当該現金を歳入充当書により払い込むとともに歳入充当計算書により滞納者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第52条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、同表に掲げる経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に掲げる経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるとおりとする。

(支出負担行為の手続)

第54条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出負担行為伺書兼支出命令書を作成し、決裁権者の決裁を受けることができる。

(継続費等の支出負担行為の手続)

第55条　課等の長は、継続費、債務負担行為等で当該年度において予算計上されたもの又は予算を前年度から繰り越して使用するものについては、当該年度の初日において予算種別を明記した上支出負担行為伺書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の合議)

第56条　50万円以上の支出負担行為を作成したときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第57条　支出負担行為をした後において、契約の変更その他の理由により当該支出負担行為の金額を増額し、又は減額しなければならないときは、前3条の規定に準じて変更の手続をしなければならない。

(施行伺)

第58条　支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為(以下「施行伺」という。)をしようとするときは、別表第3に定める区分に従い施行伺書を作成し、当該施行伺に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(請求書の徴収及び審査)

第59条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められる経費については、支出すべき金額の算定基礎を記載した書類(以下「支出内訳書」という。)によることができる。

(支出命令)

第60条　町長は、支出をしようとするときは、支出命令書及び前条第1項ただし書による場合は、支出調書(支出負担行為を兼ねるものを含む。以下「支出命令書等」という。)により会計管理者に支出命令をしなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第61条　令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金の前渡しを受ける職員)

第62条　資金の前渡しを受ける職員は、課等の長の職にあるものとする。ただし、町長は、当該職にある者が欠けたとき、その者に事故があるとき、又は経費の内容若しくは支払の場所その他の理由によりその者をして支払をさせることが適当でないと認めるときは、他の職員(他の地方公共団体の職員を含む。)を指定して資金の前渡しを受ける職員とすることができる。

(前渡資金の支払)

第63条　資金の前渡しを受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるか、資金の前渡しを受けた目的にて適合しているか等を調査し、支払うべきものと認めるときは、その支払をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第64条　資金前渡職員は、前条の規定により支払をしたときは、支払の完了後7日以内に資金前渡精算書に証拠書類を添えて精算しなければならない。

(前渡資金の整理)

第65条　会計管理者は、資金前渡をした場合には、精算整理簿を整理しなければならない。

(概算払のできる経費)

第66条　令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払金の精算)

第67条　町長は、概算払をしたときは、その責務の額が確定した後速やかに、概算払精算書に証拠書類を添えて当該概算払を受けた者に精算をさせなければならない。この場合において、概算払金と精算額との間に過不足が生じたときは、返納又は支出の手続を採らなければならない。

(概算払の整理)

第68条　会計管理者は、概算払をした場合には、精算整理簿により整理しなければならない。

(前金払のできる経費)

第69条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費、保険料及び令附則第7条に規定する経費とする。

(繰替払のできる経費)

第70条　繰替払のできる経費は、令第164条第4号に掲げる経費とする。

(支払方法の決定)

第71条　町長は、経費の種類によって通常払、資金前渡、概算払、前金払、部分払、繰替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書等に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第72条　会計管理者は、第60条第1項の規定による支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支出命令が適正であると認めるときには、支払の決定をしなければならない。

(窓口払)

第72条の2　会計管理者は、債権者に直接支払をするときは、会計課において現金を支払わなければならない。

(口座振込払)

第72条の3　口座振込払のできる金融機関は、会計管理者が取引する金融機関(以下「取引金融機関」という。)又は取引金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(指定納付書払)

第72条の4　会計管理者は、債権者があらかじめ指定した納入告知(通知)書又はこれらに相当する書類により支払をするときは、債権者が指定する金融機関に支払わなければならない。

(口座引落払)

第72条の5　会計管理者は、経費の種類によりあらかじめ債権者と契約した口座から支払をすることができる。

(支出事務の委託)

第73条　町長は、令第165条の3第1項の規定による支出事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴くものとする。

(返納金の戻入れ)

第74条　町長は、歳出の誤払、過払となった金額又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金に係る返納金を、その支払った歳出の金額に戻入れしようとするときは、戻入決議書により戻入れを決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第75条　町長は、支出金について年度、会計、科目等の誤りを発見したときは、支出更正票により更正を決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(資金振替)

第75条の2　町長は、次に掲げる経費については、資金振替決議書兼振替命令書により振替を決定し、これを会計管理者に命令しなければならない。

(決算見込調書の提出)

第76条　課等の長は、決算見込調書を調整し、当該年度の1月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(決算説明資料等の提出)

第77条　課等の長は、出納閉鎖後速やかに、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料及び財産に関する調書を会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策についての報告書)

第78条　課等の長は、町長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(適用範囲)

第79条　契約担当者が売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定める者を除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第80条　契約担当者が契約を締結しようとするときは、契約書を作成し、当該契約に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。

(契約書の省略)

第81条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書の徴収)

第82条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要であると認めるときは、請書を徴しなければならない。

(契約保証金)

第83条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第84条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第85条　契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付するものとする。

(監督又は検査)

第86条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、契約担当者が自ら又は所属の職員に命じ、若しくは所属の職員以外の職員に依頼して行うものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第87条　契約担当者は、特別の理由がある場合を除き、前条第1項の監督を行う職員と同項の検査を行う職員の職務を兼ねさせてはならない。

(検査調書の作成)

第88条　第86条の規定により検査を行った者は、当該検査を完了したときは、速やかに検査調書を作成し、当該検査に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、物品の購入契約その他町長が特に認める契約に係る検査については、検査調書の作成を省略することができる。

(監督検査の確認)

第89条　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴し、その確認をしなければならない。

(部分払)

第90条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入契約に定めがある場合には、工事若しくは製造その他についての完済前又は完納前に、その既済部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(入札の公告)

第91条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、次に掲げる事項について、掲示その他の方法により公告しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第92条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付そうとするときは、前条第2項の期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第93条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金免除)

第94条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付等)

第95条　落札者に係る入札保証金は、落札者が契約を締結した後速やかに還付するものとする。ただし、落札者から申出があったときは、契約保証金に充当することができる。

(予定価格)

第96条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成し、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第97条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合に、あらかじめ最低制限価格を定めるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第98条　一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合おいて(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定より最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札としない理由を、速やかにその者に通知しなければならない。

(せり売り)

第99条　契約担当者は、せり売りに付する場合には、第91条及び第93条から第95条までの規定に準じて行わなければならない。

(入札の参加の指名)

第100条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定める資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(予定価格の公表)

第101条　契約担当者は、第96条第4項の規定にかかわらず、前条第3項(ただし書含む。)又は第4項に規定する通知の日から予定価格に関する事項を公表するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第102条　第91条から第98条までの規定は、指名競争入札の場合についても準用する。

(随意契約の限度額)

第103条　令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約によることができる予定価格(貸借の契約にあっては予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第103条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格)

第104条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第96条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。

(見積書の徴収)

第105条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人から見積書を徴することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第106条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分は、その受払いをした日の属する会計年度とする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第107条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、別表第5に定める区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第108条　歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳入歳出の例による。

(保管有価証券の出納及び保管)

第109条　町長は、有価証券を納付させる場合には、これを納付する者に保管有価証券納付書を提出させ、当該納付書により会計管理者に受入通知をしなければならない。

(利札の還付)

第110条　町長は、納入者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、会計管理者に払出し通知をしなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第111条　法第243条の2第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(課等の長の帳簿)

第112条　課等の長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記録しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第113条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記録しなければならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第114条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え、必要な事項を記録しなければならない。ただし、臨時の支払に充てるため資金の前渡しを受けた場合は、この限りでない。

(徴収事務等受託者の帳簿)

第115条　徴収事務等受託者は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記録しなければならない。

(支出事務受託者の帳簿)

第116条　支出事務受託者は、現金出納簿を備え、必要な事項を記録しなければならない。

(金額、数量等の表示)

第117条　収入及び支出に関する書類の金額、数量等は、アラビア数字により表示しなければならない。

(証拠書類の原本主義)

第118条　証拠書類は、原本に限るものとする。ただし、原本により難いときは、課等の長が原本と相違ない旨の証明をした謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証拠書類)

第119条　収入に関する証拠書類は、収入通知書、払込書等その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証拠書類)

第120条　支出に関する証拠書類は、支出命令書、請求書、支出内訳書、領収書及びその他支出の事実を証する書類とする。

(契約に基づく支出に関する証拠書類)

第121条　契約に関し検査をした場合において、契約金額の支出に関する証拠書類には、当該検査をした検査調書を添付しなければならない。

(給与の支出に関する証拠書類に添付すべき書類)

第122条　給料その他の給与を遺族に支給する場合において、給与の支出に関する証拠書類には、当該遺族の戸籍謄本を添付しなければならない。

(支出に関する証拠書類に付記すべき一般的事項)

第123条　契約に基づく支出に関する証拠書類には、当該契約の内容等を付記しなければならない。

(財産の買入代価の支出に関する証拠書類に付記すべき事項)

第124条　財産を買い入れた場合において、登記又は登録を要する財産については、その事実を証する書類を添付し、当該登記又は登録をした年月日を付記しなければならない。

(戻入れ、還付及び更正に関する証拠書類)

第125条　返納金の戻入れに関する証拠書類は、戻入決議書、返納通知書兼領収証書及び精算書とする。

(証拠書類の編さん)

第126条　収入及び支出に関する証拠書類は、年度別、会計別、科目別に区分し編さんしなければならない。

(月報の作成)

第127条　会計管理者は、毎月、現金保管調書、収支現計報告書及び出納計算書を作成し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。

(帳簿等の記載)

第128条　帳簿の記載文字中に誤記を発見したときは、2線を引いて訂正し、担当者の認印を押印しなければならない。ただし、首標金額は、訂正してはならない。

(帳簿及び書類の様式)

第129条　この規則に規定する帳簿及び書類の様式は、別に定める。

(雑則)

第130条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成19年4月1日以後引き続き在職する収入役については、改正前の規則の規定中収入役に関する規定は、なおその効力を有する。