(趣旨)

第1条　この規則は、津奈木町会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務の級)

第3条　会計年度任用職員の職務の級は、津奈木町一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)別表第1行政職給料表(以下「給料表」という。)に定める1級から2級によるものとし、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別職務分類表(別表)によるものとする。

(号給)

第4条　新たに給料表の適用を受ける会計年度任用職員となった者の号給は、前条の等級別職務分類表(別表)で定める基準に従い任命権者が決定する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たに給料表の適用を受ける会計年度任用職員となった者のうち等級別職務分類表(別表)の適用に際して、会計年度任用職員としてその職務に従事した経験年数を有するものの号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、それぞれの月数に当該各号に定める率を乗じて得た月数を合算した月数を12月で除した数に1を乗じて得た数(当該数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号給数として、前条第1項の規定による号給に加えて得た号給数とすることができる。

(給料の支給)

第6条　給与条例第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第7条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の勤務時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第9条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第10条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第11条　第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第7条の規定により準用する給与条例第13条、第8条の規定により準用する給与条例第14条及び第9条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第12条　給与条例第18条第1項、第18条の2及び第18条の3の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。ただし、他の法令、条例、規則、契約等に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　第7条の規定により準用する給与条例第13条、第8条の規定により準用する給与条例第14条及び第9条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、常勤の職員の例による。

(給与の減額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務期間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を津奈木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第17条　第20条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第15条の規定により、勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第18条　給与条例第18条第1項、第18条の2及び第18条の3の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満であるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。ただし、他の法令、条例、規則、契約等に別段の定めがある場合は、この限りでない。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)の基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を津奈木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が28時間45分未満の当該パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第19条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第20条　第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第21条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第24条　給与条例第22条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第25条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(その他)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。