(目的)

第1条　この要綱は、津奈木町内の農林産物等に被害を与える有害鳥獣等の耕作農地、ため池その他農業用施設等(以下「農地等」という。)への侵入を防ぎ、被害を防止し農業生産力の発展等に寄与するために、防護設備(侵入を防ぐための設備)等を購入し設置する農業者又は捕獲用ICT機器等を購入する猟友会員等に対し、予算の範囲内で、補助金を交付することに関し、津奈木町農林漁業振興補助金等交付規則(平成13年規則第1号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内の農地等で農林水産物の生産を行う者又は猟友会員とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費は、農作物の鳥獣被害を防止するため、津奈木町内の農地等に設置する電気柵又はその他被害を防止するために有効と認められる設備又は捕獲用ICT機器(以下「電気柵等」という。)の購入費用で、次の要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、電気柵等の購入金額の2分の1以内とし、限度額10万円を上限とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津奈木町有害鳥獣被害防止電気柵等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)により、町長が定める日までに次の書類を添えて提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査等のうえ適当と認めたときは、予算の範囲内において交付決定を行い、津奈木町有害鳥獣被害防止電気柵等設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(事業内容変更等)

第8条　交付決定後において、事業内容の変更は町長が必要と認めた場合を除き、原則できないものとする。

(実績報告)

第9条　補助金交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに津奈木町有害鳥獣被害防止電気柵等設置事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、額の確定を行い、津奈木町有害鳥獣被害防止電気柵等設置事業補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定により補助金を決定後、津奈木町有害鳥獣被害防止電気柵等設置事業補助金交付請求書(様式第5号)による補助対象者の請求により、補助金を交付するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。