○津奈木町地域支援事業実施要綱
平成29年3月1日
告示第10号
津奈木町地域支援事業実施要綱(平成18年告示第49号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、要支援・要介護状態になる前からの予防を推進するとともに、自立した生活の支援を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定に基づく地域支援事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。
(事業の種類)
第2条 事業の種類は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)並びに包括的支援事業及び任意事業とする。
(総合事業)
第3条 総合事業の内容、対象者、実施等については、津奈木町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第6号)に定めるとおりとする。
(包括的支援事業)
第4条 包括的支援事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 総合相談支援事業 保健及び医療並びに福祉などの関係機関との連携による高齢者及びその地域の実態把握並びに相談支援を行う事業
(2) 権利擁護事業 成年後見制度などの権利擁護制度の普及啓発及び活用支援、老人福祉施設等への措置の支援、高齢者虐待への対応、困難事例への対応並びに消費者被害の防止に関する情報提供を行う事業
(3) 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 包括的・継続的な地域ケア体制の構築、介護支援専門員のネットワークの活用、介護支援専門員に対する日常的個別指導・相談及び支援困難事例への指導・助言を行う事業
(4) 在宅医療・介護連携推進事業 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進する事業
(5) 生活支援体制整備事業 生活支援コーディネーターや協議体等を設置し、生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組を推進する事業
(6) 認知症総合支援事業 認知症の人とその家族を支援するために、医療・介護の連携強化や認知症の人への効果的な支援体制の構築と推進を図る事業
ア 認知症初期集中支援チーム
イ 認知症地域支援推進員等設置事業
(7) 地域ケア会議推進事業 多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する事業
(包括的支援事業の対象者)
第5条 包括的支援事業の対象者は、法第9条の規定による津奈木町の被保険者及び被保険者を支援する者とする。
(包括的支援事業の実施)
第6条 包括的支援事業は、町長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。
(任意事業)
第7条 任意事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 家族介護支援事業
ア 家族介護教室事業 家庭において家族を介護している者や近隣の援助者等が適切に介護を行うための知識の習得や技術の向上等を目的とした事業
イ 家族介護者交流事業 家庭において家族を介護している者を日常の介護から一時的に開放させるため、介護するもの同士の交流に参加するなど心身の元気回復(リフレッシュ)を目的とした事業
(2) その他事業
(任意事業の実施)
第8条 任意事業は、津奈木町が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。