(趣旨)

第1条　町営道路工事(以下「工事」という。)について道路法(昭和27年法律第180号)第61条の規定によって負担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「工事」とは、道路の新設及び大規模な改良工事をいう。

(負担金の賦課基準及び負担金の額等)

第3条　第1条の負担金の額は、次に定めるところによる。

(負担金を徴収すべき者)

第4条　前条の規定により算出した負担金は、当該工事によって利益を受けるもので、その工事の施行に係る地域内に土地又は工作物を所有する者及びその地域内の居住者(以下「被徴収者」という。)から徴収する。

(納入方法)

第5条　前条の規定による負担金の納入は、その年度内に分割払の方法によるものとする。ただし、被徴収者の申出があるとき、又は町長が分割払の方法によることを不適当と認めたときは、その負担金につき一時払の方法によることができる。

(資材、労力の供給)

第6条　工事人は、その工事に要する労力、資材については、被徴収者から優先的に調達しなければならない。

(納入の猶予及び減免)

第7条　天災事変その他町長が必要と認めるときは、第5条の規定にかかわらず負担金の納入を猶予し、又はその額を減免することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。