(趣旨)

第1条　この要項は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、町内全域(ただし、農業集落排水事業地域を除く。)において専用住宅の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第1項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同条第2項の補助金交付決定通知書を受けた後、補助金申請書内容の変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

第8条　削除

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業完了後速やかに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の目的及び諸条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)により補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(現場の確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(雑則)

第15条　この要項に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、団体等に対する補助金等の適正化に関する規則(昭和45年規則第1号)の定めるところによる。