(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年第137号。)第6条の規定に基づき、町が行う一般廃棄物(一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物を含む。以下同じ)の収集、運搬及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　町長は、毎年度区域内の一般廃棄物の処理について、その収集、運搬及び処分計画を定めなければならない。

(一般廃棄物の収集区域)

第3条　町が行う一般廃棄物の収集区域は、津奈木町一円とする。ただし、集落がない区域を除く。

(住民の協力義務)

第4条　区域内の住民は、一般廃棄物のうち容易に処分できる一般廃棄物は生活環境の保全上支障のない方法でなるべく自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第5条　多量の一般廃棄物を生じ自ら処分できない場合は、町長に届け出て、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法について指示を受けなければならない。

(事業系一般廃棄物)

第6条　事業活動に伴って生ずる一般廃棄物を自ら処理できない場合は、町が収集処分する一般廃棄物に類するもののうち、可燃物については、自ら運搬し水俣芦北広域行政事務組合クリーンセンター(以下「クリーンセンター」という。)に持ち込むものとし、その他の一般廃棄物及び指定粗大ごみに限り、ごみ処理場へ持ち込むことができる。

(手数料及び運搬手数料)

第7条　第4条第2項及び前条に規定する粗大ごみ及び指定粗大ごみの持込み手数料は、津奈木町手数料条例(平成12年条例第17号)の定めるところによる。

(手数料及び運搬手数料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料及び運搬手数料を減額し、又は免除することができる。

(諮問機関)

第9条　町長の諮問に応じ、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し必要な調査及び審議を行わせるため津奈木町廃棄物対策審議委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第10条　町内で廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。)第7条第1項及び第6項による一般廃棄物処理業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第11条　前条の許可を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を納入しなければならない。

(一般廃棄物処理業者への委託)

第12条　町は一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、全部又はその一部を一般廃棄物処理業者に委託することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。