2　助成対象経費には、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の規定による医療扶助及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まない。

2　前項の申請があった場合、町長は、規則の定めるところにより内容を審査し、適当と認めたときは、当該重度心身障害者受給資格者として認定し受給資格者台帳に登録するものとする。

2　前項の規定は、満20歳未満の受給資格者の医療費助成に関しては、適用しない。ただし、所得確認の対象者は、受給資格者及び受給資格者と生計を一にする父母(既婚者にあっては配偶者)、子とする。

2　前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。

3　第1項の申請は、受給資格者が医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した月の翌月以後においてはすることができない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

2　第11条の規定にかかわらず、この条例が施行された日から昭和58年6月30日までに第5条第2項の規定による認定申請を受け付けた第3条第1項第2号に規定する自己負担額(老人保健法第17条の規定による医療費の自己負担額に限る。)の助成は、昭和58年2月1日以降に診療を受けた医療費から始めるものとする。

3　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

4　旧条例に基づいて認定された受給資格者は、この条例に基づいて認定された者とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の津奈木町重度心身障害者医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日以後に行われた診療に係る医療費について適用する。

2　改正後の条例第4条の規定により新たに助成の対象となる者で昭和60年5月31日までに当該者に係る受給資格者認定申請を行ったものについての改正後の条例第11条の規定の適用については、同条中「受給資格者が第5条第1項の規定による認定申請をした日の属する月の翌月」とあるのは「昭和59年10月」とする。

この条例は、昭和61年7月1日から施行し、改正後の津奈木町重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に行われた診療に係る医療費について適用する。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の津奈木町重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に行われた診療に係る医療費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、条例中第1条の規定及び第2条の規定は、平成18年4月1日から、第3条の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この改正後の条例は、施行の日以後の診療分又は施術分に係る医療費から適用し、平成20年3月31日までの診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

2　この改正後の条例は、施行の日以後の診療分又は施術分に係る医療費から適用し、令和5年3月31日までの診療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

2　この改正後の条例は、令和6年4月1日(以下「適用日」という。)以後の保険診療に係る医療費について適用し、適用日前の保険診療に係る医療費については、なお従前の例による。