2　学校の運営上前項の規定により難い場合は、校長は、委員会の承認を得て変更することができる。

2　前項第3号から第6号までの規定にかかわらず、寒冷その他特別の事由があるときは、校長は、あらかじめ委員会に届け出て変更することができる。

3　第1項第6号及び第7号の指定を行う場合は、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　前項の定める行事に当たっては、実施地が県外にあるときは、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

3　第1項に定めるものを除くほか、重要又は異例に属する行事を実施する場合は、校長は、その計画内容を実施1週間前までに委員会に届け出なければならない。

2　学校が教育活動の一環として継続的かつ計画的に教科書の補充用として使用する教科用図書については、校長は、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　学校は、教育活動その他の学校運営の状況についての当該学校の児童又は生徒の保護者その他の関係者(職員を除く。)による評価を行い、その結果の公表に努めるものとする。

3　学校は、前2項の評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、校務をつかさどる。

3　校長は、所属職員を職務上及び服務上監督する。

2　副校長は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

3　副校長は、校長を助け、所属職員を職務上及び服務上監督する。

4　前2項のほか、副校長は、校長の命を受けた範囲で、校務の一部をつかさどり、校長に代わって、所属職員を職務上及び服務上監督する。

5　副校長は、校長が不在で、かつ、急施を要する事案が発生した場合には、代決することができる。ただし、代決をしたときは、速やかに校長に報告しなければならない。

6　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長。次項、第4項及び次条において同じ。)を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

3　教頭は、校長を助け、所属職員を職務上及び服務上監督する。

4　教頭は、校長が不在で、かつ、急施を要する事案が発生した場合には、代決することができる。ただし、代決をしたときは、速やかに校長に報告しなければならない。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、担当する校務の範囲で、所属の教諭等に対して、職務上指示することができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

2　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。

2　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　講師は、教諭に準じる職務に従事する。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員の校務分掌を定め、学年始めに委員会に届け出なければならない。

2　職員会議は、校長が校務運営上必要と認めるときに、これを招集し、主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び学識経験のある者のうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学年途中に主任等を命ぜられた者の任期は、発令日から当該学年の3月31日までとする。

2　事務主幹、事務主査及び主任事務職員は、事務職員をもって、これに充てる。

3　事務主幹及び事務主査は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　主任事務職員は、校長の監督を受け、事務に従事する。

5　技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は、技術職員をもって、これに充てる。

6　技術主幹(学校栄養職員)及び技術主任(学校栄養職員)は、校長の監督を受け、業務をつかさどる。

7　主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)は、校長の監督を受け、業務に従事する。

8　第3項及び第4項の事務は、別表第1のとおりとする。

2　別表第1に掲げる参加校の事務職員(事務職員のいない学校にあっては、当該校の校長が指名する事務担当者。以下「事務担当者」という。)は、所属する共同実施単位の職員の給与等に関する事務を共同して処理するものとする。

3　第1項の共同実施単位ごとに共同実施主任を置くことができる。共同実施主任は、別表第2に掲げる中心校の事務主幹又は事務主査の中から教育長が指名する。

4　共同実施の方法、業務内容及び服務等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　当直員は、職員の中から校長が命ずる。

3　当直員は、施設、設備及び書類の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

4　当直に関して、この規則に定めるもののほか、必要な事項は、校長が定める。

2　職員は出張後速やかに校長に文書をもって復命しなければならない。ただし、前項ただし書の場合にあっては、出張後速やかに文書をもって委員会に復命しなければならない。

2　職員が着任したときは、校長は、その旨を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　施設台帳及び設備台帳の様式等については、別に定める。

3　校長は、学校の施設及び設備が、き損し、又は亡失した場合は、速やかに委員会に報告しその指示を受けなければならない。

4　廃棄手続を要する物件及びその手続の様式については、別に定める。

2　前項第1号、第2号及び第3号中例規に属するものは永久保存とし、その他の表簿は5年間これを保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　津奈木村立学校処務規程(昭和27年教育委員会規則第1号。以下「旧処務規則」という。)は、廃止する。

3　旧処務規則により、この規則施行の際現に教頭を命ぜられている者は、この規則により命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第11条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の熊本県芦北郡津奈木町立小中学校管理規則(以下「管理規則」という。)の規定に基づき、次の表の左欄に掲げる主任等に命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、改正後の管理規則の規定に基づき、施行日から昭和52年3月31日までの間、同表右欄に掲げる主任等に命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条、第7条、第8条、第17条、第18条、第19条及び第23条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。