(趣旨)

第1条　この告示は、乳児の疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことでその進行を未然に防止するとともに、養育環境を評価し、養育者への育児に関する助言を行い、もって乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とした健康診査(以下「1か月児健診」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　1か月児健診の実施主体は、津奈木町とする。ただし、当該1か月児健診の実施について適切な運営が確保できると認められる医療機関に委託(以下「委託医療機関」という。)して実施するものとする。

(対象者)

第3条　1か月児健診の対象となる者(以下「対象者」という。)は、1か月児健診を受ける日(以下「受診日」という。)において、本町に住所を有し、出生後27日を超え、出生後6週に達しない乳児とする。

(受診票の交付)

第4条　町長は、母子健康手帳(母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第16条第1項の母子健康手帳をいう。以下同じ。)を交付するときに、1か月児健康診査票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、既に母子健康手帳の交付を受けた後に他市区町村から転入した者に対しては、転入届を行ったときに、他市区町村において1か月児健診の助成を受けていないことを確認した上で、受診票の交付を行うものとする。

(事業の内容等)

第5条　事業は、1か月児健診を実施する医療機関において、対象者1人につき1回行うものとする。

(費用の負担)

第6条　1か月児健診に要した費用のうち、町が負担する額(以下「町負担額」という。)は、1回当たり6,000円を上限とし、1か月児健診費用が上限の額に満たない場合は、当該費用に相当する額を負担する。

(委託医療機関での受診の方法)

第7条　養育者(以下「養育者」という。)は、受診票を委託医療機関に提出し、1か月児健診の所見の記載を求めるものとする。

(委託医療機関の請求)

第8条　委託医療機関は、1か月児健診を実施した場合には、1か月児健康診査票に結果を記載し、1か月児健診を実施した月ごとに、翌月15日までに町長に報告するものとする。

(委託医療機関以外での受診の方法)

第9条　委託医療機関以外の医療機関(以下「委託外医療機関」という。)で受診した場合は、町負担額を上限とし、1か月児健診に要した費用を助成するものとする。

(町負担額の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により町負担額の支払を受けた者があるときは、支払った額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。