(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造するため、予算の範囲内において民間事業者等に対して津奈木町地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、町内に住所を有する個人又は町内に事業所を有する法人若しくは団体であって、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)第4条第1項に規定する交付金事業(以下「交付金事業」という。)を実施する民間事業者等とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、交付金事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち国要綱第5条第1項に規定する経費(国要綱第9条第2項に規定する消費税等仕入控除税額(以下「消費税等仕入控除税額」という。)を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から国要綱第4条第1項第4号に規定する融資額等(以下「融資額等」という。)及び補助対象者の自己資金等の合計額を控除した額で、融資額等を超えない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次項に定める額を限度とする。

(補助金の交付期間等)

第6条　補助金の交付を受けることができる期間は、国要綱第10条第1項の規定による交付決定の日の属する年度からその翌年度までの2年度間とする。

(補助金の単年度交付額)

第7条　補助金の単年度ごとの交付額(以下「単年度交付額」という。)は、次の算式により算出された額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を超えない範囲内で、当該年度の予算の範囲内において定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第3条の規定による補助金の交付申請は、津奈木町地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)による。

(交付決定前の着手)

第9条　補助金の交付申請をした者は、やむを得ない事情により、補助金の交付決定前に補助事業に着手する必要がある場合には、あらかじめ津奈木町地域経済循環創造事業交付金交付決定前着手届(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第10条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、津奈木町地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請内容の変更)

第11条　前条の規定により、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容又は経費の配分を変更しようとする場合若しくは当該事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合又は当該事業の遂行が困難になった場合は、津奈木町地域経済循環創造事業補助金事業計画変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更の場合については、この限りでない。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、交付決定の内容に不服があるときは、補助金の交付の決定の日から起算して30日を経過する日までに、町長に取下書を提出するものとする。

(実績の報告)

第13条　交付決定者は、補助対象期間における各年度の補助対象事業が終了したときは、当該年度の補助対象事業の完了日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1か月を経過した日までに、津奈木町地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(消費税等仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助金の交付の対象となる経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の額及び当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。次項において同じ。)が確定したときは、津奈木町地域経済循環創造事業補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第15条　町長は、交付すべき補助金の額が確定したときは、津奈木町地域経済循環創造事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条　補助事業者は第14条第2項又は前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、当該返還の命令を受けた日から起算して20日以内に返還するものとし、期限内に納付しない場合には、当該未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した金額を当該補助金に加算して納付しなければならない。

(補助金の交付)

第17条　補助事業者は、第15条第1項の規定による通知を受けたときは、津奈木町地域経済循環創造事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理等)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加額が50万円以上のものを総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府、郵政省、自治省令第6号)第8条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ津奈木町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第13号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第20条　補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(収益報告等)

第21条　補助事業者は、補助事業完了の翌年度から起算して5年間、毎年4月15日までに、津奈木町地域経済循環創造事業補助金収益状況報告書(様式第14号)に事業報告及び事業収支決算書を添えて町長に報告しなければならない。

(助言)

第22条　町長は、補助事業者に対し、この告示の施行のため必要な限度において、必要な助言をすることができる。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。