(趣旨)

第1条　この訓令は、職員による兼業を通じて地域の生業の継承と、地域活動参画による地域貢献をしながら、異業種との交流により新たな知見・ネットワークを獲得し、職員としての価値観の幅を広げることを目的に、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条及び津奈木町役場職員服務規程(令和7年訓令第1号)第20条の規定に基づき、職員(同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。以下同じ。)が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第2条　この訓令において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の申請)

第3条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ兼業許可申請書(様式第1号)により任命権者に申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可)

第4条　任命権者は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、兼業の許可の可否を決定し、兼業(許可・不許可)通知書(様式第2号)により当該申請した職員に通知するものとする。

(許可の基準)

第5条　任命権者は、次の各号の要件を満たし、かつ、職員個人又は所属の職務の遂行に支障がないと判断した場合に限り許可することができる。

(兼業を許可しない場合)

第6条　任命権者は、第3条の規定による申請をした職員が、前条に該当しない場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第7条　職員が第4条の規定により兼業の許可を受けた後、前条の規定に該当するに至ったときは、任命権者は、当該兼業の許可を取り消すものとする。

(実績報告)

第8条　許可を受けて兼業を行う職員は、当該兼業の許可期間満了後、速やかにその実績について、兼業実績報告書(様式第3号)により任命権者に報告しなければならない。

(雑則)

第9条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。