(趣旨)

第1条　この要綱は、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を行う次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)別記2に定める初期投資促進事業に基づく補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、国要綱及び熊本県初期投資促進事業実施要領(以下、「県実施要領という。」、津奈木町農林漁業振興補助金交付規則(平成13年規則第1号。以下「町規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町内の農地等で農作物の生産を行う者であって、国要綱別記2第5の1及び3(3)に規定する要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱別記2第5の2に規定する事業内容のとおりとする。

(補助対象事業費)

第4条　補助対象事業費は、補助対象事業の取組に必要な経費とし、国要綱別記2第5の3(1)から(3)までに定めるところにより算定した額を上限とする。

(補助金の額)

第5条　助成金の額は、補助対象事業費の4分の3以内で、町長が定める額とする。

(初期投資促進事業計画等の承認申請及び承認)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、国要綱別記2第6の1に定めるところにより農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する青年等就農計画に初期投資促進事業申請追加資料(国要綱別記2別紙様式第1号)を添付したもの(以下「初期投資促進事業計画等」という。)を作成し、当該初期投資促進事業計画等及び初期投資促進事業計画等承認(変更承認)申請書(様式第1号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(初期投資促進事業計画等の変更承認申請及び承認)

第7条　前条第2項の承認を受けた交付対象者は、初期投資促進事業計画等に記載された取組を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第8条　第6条第2項の承認を受けた交付対象者は、通知を受けた後速やかに、初期投資促進事業交付申請書(国要綱別記2別紙様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第9条　当該補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(補助対象事業の着手)

第10条　交付対象者は、町規則第8条の規定による補助金の交付の決定を受けた後でなければ、助成対象事業に着手してはならない。ただし、やむを得ない事情により補助金交付決定を受ける前に補助対象事業に着手する必要がある場合においては、交付対象者は、その理由を具体的に明記した初期投資促進事業交付決定前着手届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の実績報告)

第11条　交付対象者は、初期投資促進事業計画等に記載された取組を完了したときは、初期投資促進事業実績報告書兼補助金支払請求書(様式第3号)を町長に提出して行うものとする。

(財産の管理等)

第12条　交付対象者は、補助対象事業により整備した機械・施設等について、次に掲げる措置を講ずることにより常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図る等適正に管理運営をしなければならない。この場合において、他の補助事業により整備した機械・施設等があるときは、同様に適正に管理運営をするよう努めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。