○津奈木町学校給食費無償化事業補助金交付要綱
令和7年4月1日
告示第34号
(目的)
第1条 この告示は、津奈木町区域外の小中学校又は特別支援学校の小学部あるいは中学部に就学している児童生徒(以下「区域外就学者」という。)及び食物アレルギー対応のため一切の給食の提供を受けられない児童生徒(以下「食物アレルギー対応者」という。)の保護者に対し、学校給食費又は弁当に要する経費相当額を補助することにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
(補助対象者)
第2条 補助金の交付を受けることができる者は、児童生徒及びその保護者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民票に記載されている者であって、区域外就学者又は食物アレルギー対応者の保護者とする。
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、津奈木町学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例施行規則(令和6年教育委員会規則第1号)別表第1に掲げる月額に11期を乗じた額、又は実際の学校給食費の年額のいずれか低い額とする。
2 国又は地方公共団体から学校給食費の補助金等を受けている場合は、前項の額から当該補助金等の額を除いた額とする。
3 年度の途中において、児童又は生徒が転入し又は区域外小・中学校等に就学した場合にあっては、転入した日又は就学した日の属する月の翌月分(初日の場合は当月分)から、児童又は生徒が転出し又は区域外小・中学校等から転校した場合にあっては、転出した日又は転校した日の属する月分までを交付する。
4 交付する補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てる。
(1) 在学証明書(区域外就学者のみ)
(2) 学校給食費の年額が確認できる書類(弁当の場合は不要)
(3) 国又は地方公共団体から補助金等を受ける額が確認できる書類
(4) その他、町長が特に必要と認める書類等
(1) 学校給食費の支払いが証明できる書類の写し(弁当の場合は不要)
(2) その他、町長が特に必要と認める書類等
2 町長は、前項の規定により提出された書類の内容を確認後、速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)
第9条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。ただし、町長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。
(2) 虚偽、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(3) 前各2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき。
(委任)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この告示は、令和7年4月1日から施行する。




