1　目的

保育を必要とする心身に障がいのある児童の受入れを促進し、健常児と同程度の保育を実施することを目的とする。

2　対象児童

対象となる障がい児は、保護者が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条に規定する支給要件を満たし、日々通所ができる集団保育が可能な障がい児であって、次のいずれかに該当するものとする。

(1)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障がい児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)(以下「重度及び中度の障がい児」という。)

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障障害者手帳の5級以上又は聴覚障害の6級以上の交付を受けている障がい児

(3)　「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づき療育手帳のA、B1又はB2の交付を受けている障がい児

(4)　前3号のいずれかと同等程度の障がいを有すると書類等で公的に認められた児童そのほか、健康面・発達面において特別な支援を要すると町長が認めた児童

3　実施要件

(1)　熊本県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第75号)に規定する数の保育士を配置するほか、事業の実施のために必要な保育士を配置しなければならない。ただし、対象児童が重度及び中度の障がい児以外に該当する場合は、保育士以外の職員を配置することができる。

(2)　保育士の配置は、重度及び中度の障がい児については、対象児童4人に対し保育士1人とし、重度及び中度の障がい児以外については、対象児童8人に対し保育士等1人を配置するものとする。

(3)　受け入れる対象児童の人数は、対象児童と健常児との集団保育ができる範囲内の人数とする。

(4)　対象児童の保育は、対象児童の特性等に十分配慮して健常児との混合により行うものとする。