(設置)

第1条　本町における新産業の創出と交流拡大による地域活性化を図ることを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、津奈木町地域活性化拠点(以下「拠点」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　拠点は、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　拠点は、常に良好な状態において管理するとともに、目的達成に資する事業の実施のため共助の精神にのっとり、効率的に運用を図るものとする。

(使用時間及び休館日)

第5条　拠点の使用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、月単位又は年単位で使用許可を受けている場合は、その限りではない。

(使用許可)

第6条　拠点を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(使用者の遵守事項)

第7条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用料等)

第8条　拠点を使用しようとする者は、別表に定める使用料等を納めなければならない。

(使用料等の減免)

第9条　町長は、必要があるときは、前条の規定にかかわらず、使用料等の全部若しくは一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の返還)

第10条　既に納めた使用料等は、返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(造作制限)

第12条　使用者は、拠点の施設及び設備に造作を加えてはならない。ただし、町補助制度を活用して行う施設整備など、あらかじめ町長が設置目的達成に資する活動に必要であると認めた場合はこの限りではない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。第11条の規定により、使用の停止又は許可の取消しの措置を受けたときも、また同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、施設、設備、備品等を損傷し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長は、当該損傷又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。