(趣旨)

第1条　町長は、肥薩おれんじ鉄道の安定した運行を確保するため、肥薩おれんじ鉄道株式会社が実施する鉄道基盤設備の維持に要する経費等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、この要項に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、肥薩おれんじ鉄道株式会社とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)に規定する次の経費とする。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税は除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費を熊本県側と鹿児島県側に区分し、当該補助対象経費の財源に充当する国庫補助金及び鉄道線路使用料収入を控除して算出した熊本県側の額に津奈木町の負担割合を乗じた額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金交付申請は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、熊本県肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金交付要項第5条に基づく次の書類を添付して行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、津奈木町肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知を行うものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第7条　第5条に定める補助金の交付申請の内容に変更が生じた場合は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(実績報告)

第8条　実績報告は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は前条の規定により提出された実績報告書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、補助金の額の確定を行い、津奈木町肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助対象事業者に通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の請求は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金(概算払)請求書(様式第7号)によるものとする。

(補助対象経費)

第11条　補助対象経費は、補助対象事業者が実施する次の各号に掲げる中期経営計画策定のための調査等事業に必要な経費とする。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税は除くものとする。

(補助金の額)

第12条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に2分の1を乗じて得た金額に津奈木町の負担割合を乗じて得た金額以内の額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第13条　補助金交付申請は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道中期経営計画策定支援事業補助金交付申請書(様式第8号)に、熊本県肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金交付要項第13条に基づく次の書類を添付して行うものとする。

(補助金の交付決定)

第14条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、津奈木町肥薩おれんじ鉄道中期経営計画策定支援事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により補助対象事業者に通知を行うものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第15条　第13条に定める補助金の交付申請の内容に変更が生じた場合は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道中期経営計画策定支援事業補助金変更交付申請書(様式第10号)により行うものとする。

(実績報告)

第16条　実績報告は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道中期経営計画策定支援事業補助金実績報告書(様式第12号)に、熊本県肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金交付要項第16条に基づく次の書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第17条　町長は前条の規定により提出された実績報告書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、補助金の額の確定を行い、津奈木町肥薩おれんじ鉄道中期経営計画策定支援事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により補助対象事業者に通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第18条　補助金の請求は、津奈木町肥薩おれんじ鉄道中期経営計画策定支援事業補助金(概算払)請求書(様式第14号)によるものとする。

(証拠書類の保管期間)

第19条　補助対象事業者は、補助金に係る関係書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する事業年度の終了後5年間保存しなければならない。

(雑則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。