(趣旨)

第1条　この要綱は、津奈木町地域おこし協力隊員要綱(平成29年告示第68号。以下「隊員要綱」という。)に基づき任命された津奈木町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が、地域振興活動等を円滑に遂行するために必要な経費等について、予算の範囲内において助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(助成金額)

第4条　助成する経費の種類及びその上限額等は次のとおりとする。ただし、国、県、町及びその他公共的団体等から助成金・交付金等を受ける場合の上限額等は、その助成金・交付金等の額を差し引いた額とする。

(助成期間)

第5条　助成期間は、隊員要綱第5条に規定する任用期間とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年度ごとに津奈木町地域おこし協力隊活動助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。この場合において、当該申請の前年度に次条の規定により、交付決定を受けた場合で、当該決定の助成期間に到達していないときは、書類の添付を省略することができる。

(交付の決定通知)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、速やかに審査して交付の可否を決定し、津奈木町地域おこし協力隊活動助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成事業の内容等の変更)

第8条　前条の規定により、交付の決定を受けた申請者は、当該決定を受けた助成期間内に第6条で申請した内容に変更が生じた場合は、津奈木町地域おこし協力隊活動助成金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第9条　第7条の規定による助成金の交付決定を受けた者は、毎月10日までに津奈木町地域おこし協力隊活動助成金交付請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとする。

(活動費の概算払)

第10条　町長が必要があると認めたときは、活動費の一部又は全部を概算払いすることができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正行為により助成金を受給した場合には、既に支給された助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(活動報告)

第12条　第7条の規定により、活動費の交付決定を受けた者は、隊員要綱第14条に規定する月間活動報告書に、前月分の活動費の支払明細書(様式第7号)を添付しなければならない。

(実績報告)

第13条　第7条の規定により、交付決定を受けた者は、当該決定を受けた日の属する年度の3月末日又は隊員要綱第6条の委嘱期間の満了日のいずれか早い日までに、津奈木町地域おこし協力隊活動助成金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。