津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修設計及び耐震改修工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

4　補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、津奈木町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。

5　本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用

(耐震改修工事に要する費用には工事監理に要する費用を含まない。)

1　昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯　耐震改修工事に要する費用の10分の9以内

2　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの　耐震改修工事に要する費用の60分の53以内

3　1及び2に該当せず、かつ、平成28年熊本地震のよりり災したことが確認できるもの　耐震改修工事に要する費用の5分の4以内(ただし、耐震改修工事に要する費用を本事業の対象としない場合は、耐震改修設計に要する費用の3分の2以内)

1　昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯耐震改修工事に要する費用に補助率を乗じて得た金額又は157.5万円のいずれか低い方の額

2　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの耐震改修工事に要する費用に補助率を乗じて得た金額又は132.5万円のいずれか低い方の額

3　1及び2に該当せず、かつ、平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの　耐震改修工事に要する費用に補助率を乗じて得た金額又は115万円のいずれか低い方の額(ただし、耐震改修工事に要する費用を本事業の対象としない場合は、耐震改修設計に要する費用に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額)

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震性向上のために耐震改修設計を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

補助対象住宅の耐震改修設計に要する費用

(耐震改修工事の計画策定に伴う耐震診断に要する費用及び耐震改修工事費の見積り作成に要する費用も含む。)

3分の2以内

補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

4　建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

5　補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、津奈木町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。

補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用

(工事監理に要する費用も含む。)

23％以内

補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は60万円のいずれか低い方の額

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための建替え設計及び建替え工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

4　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの

5　建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

6　補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、津奈木町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。

7　建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること

補助対象住宅の建替え工事に要する費用

(建替え工事に要する費用には工事監理に要する費用を含まない。)

1　昭和56年5月31日以前に着工したもの又は高齢者等世帯建替え工事に要する費用の10分の9以内

2　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの建替え工事に要する費用の60分の53以内

3　1及び2に該当せず、かつ、平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの建替え工事に要する費用の5分の4以内

1　昭和56年5月31日以前に着工したもの耐震改修に要する費用相当額(建替え前の従前床面積に39,900円を乗じた額)若しくは建替え工事に要する費用のいずれか低い方に補助率を乗じて得た額又は157.5万円のいずれか低い方の額

2　昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの耐震改修に要する費用相当額(建替え前の従前床面積に39,900円を乗じた額)若しくは建替え工事に要する費用のいずれか低い方に補助率を乗じて得た額又は132.5万円のいずれか低い方の額

3　1及び2に該当せず、かつ、平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの耐震改修に要する費用相当額(建替え前の従前床面積に39,900円を乗じた額)若しくは建替え工事に要する費用のいずれか低い方に補助率を乗じて得た額又は115万円のいずれか低い方の額

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための建替え工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

4　被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの

5　建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

6　補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、津奈木町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。

7　建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること

補助対象住宅の建替え工事に要する費用

(工事監理に要する費用を含まない。)

23％以内

補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は60万円のいずれか低い方の額

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震シェルター工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

4　平成12年5月31日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するもの

ア　災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの

イ　耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

5　補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、津奈木町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。

6　本要綱に基づく、耐震改修又は建替えに係る補助金の交付を受けていないもの

補助対象住宅の耐震シェルター工事に要する費用

2分の1以内

補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額

津奈木町に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震診断を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的とする。

補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、津奈木町長が認める者を含む。)

次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他津奈木町長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。)

1　津奈木町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの

2　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

3　平成12年5月31日以前に着工したもの又は災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

補助対象住宅の耐震診断に要する費用

平成12年5月31日以前に着工したもの10分の9以内

平成12年5月31日以前に着工したもの補助対象経費に補助率を乗じて得た金額又は158,000円のいずれか低い方の額

耐震診断費補助

添付書類

ア　補助事業実施計画書(耐震診断)(様式第2号―7)

イ　住民票の写し

ウ　補助対象経費が確認できる書類(見積書等)の写し

エ　住宅の所有者が分かる書類の写し(登記事項証明書又は固定資産証明書)

オ　町税滞納有無調査承諾書(様式第3号)

カ　補助対象住宅に共有者がいる場合は、津奈木町戸建て木造住宅耐震改修等事業承諾書(様式第4号)

キ　当該住宅の建築年月日がもの

ク　現況写真(外観写真2方向以上)

ケ　交付決定以降の手続を別の者に委任する場合は、委任状

コ　位置図

サ　工程表

シ　配置図及び平面図

ス　その他町長が必要と認める書類

なし