2　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である時は、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定による場合にあっては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第17条の2第1項、第17条の3第2項、第18条第2項及び第5項の規定の適用については、給与条例第2条中「及び退職手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当及び退職手当」と、給与条例第17条の2第1項中「規則で定める管理又は監督の地位にある職員」とあるのは「規則で定める管理又は監督の地位にある職員及び津奈木町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年条例第26号)第8第1項に規定する特定任期付職員」と、第17条の3第2項中「第3条第4項、第4条、第7条の2、第8条及び第9条」とあるのは「第7条の2、第8条及び第9条」と、「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「特定任期付職員」と、第18条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」と、同条第5項中「同表以外の各給料表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各給料表の適用を受ける職員(特定任期付職員を含む。)」とする。

3　給与条例第4条及び第7条の3の規定は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

4　給与条例第7条の2、第8条及び第9条の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

5　第4条の規定により任期を定めて採用された職員に対する給与条例第12条第2項第2号及び第13条第2項の規定の適用については、第12条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び津奈木町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年条例第26号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、第13条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月30日から施行する。

(津奈木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　津奈木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の津奈木町一般職の職員の給与に関する条例第18条第2項、同条第3項及び第2条の規定による改正後の津奈木町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の津奈木町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の津奈木町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。