(1)　条例第10条の規定により認められた徴収猶予に係る保険料の全部又は一部をその期限まで納付しないとき。

(2)　徴収猶予を受けた者の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認めたとき。

(3)　徴収を猶予した期限までにその猶予に係る保険料の金額を徴収することができないと認められるとき。

(1)　条例第11条第1項第1号に該当する場合は、官公庁の発行する罹災証明書その他損害の内容、程度等の確認ができるもの

(2)　条例第11条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合は、給与証明書、年金収入証明書その他収入の確認ができるもの

(1)　条例第11条第1項第1号に規定する当該年度において、その金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅、家財その他の財産の価格(災害による被害を受ける直前の時価)の10分の3以上の額である者で、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合は、その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得(同法第314条の2の規定の適用がある場合は、その適用前の金額とする。)がある場合には当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、別表第1の区分により減額し、又は免除する。

(2)　条例第11条第1項第2号及び第3号に規定する当該年度において、別表第2の区分により減額し、又は免除する。

(3)　条例第11条第1項第4号に規定する当該年度において、別表第3の区分により減額し、又は免除する。

(4)　条例第11条第1項第5号に規定する当該年度において、別表第4により減額し、又は免除する。