2　前項ただし書の規定により事業の運営を受託した圏域内市町又は法人(以下「受託法人等」という。)は、適切な事業の実施が確保できる場合には、町と協議のうえ、事業の一部を第三者に再委託することができる。

3　前2項に定めるもののほか、事業の委託に関し必要な事項は、契約で定める。

2　連携支援センターは、圏域内における在宅医療・介護連携のための高齢者及び関係機関等への支援を行う中核的な機関とし、その設置及び運営に当たっては、連携支援センター内に圏域構成市町及び各関係機関等で構成する圏域連携推進会議(以下「連携推進会議」という。)を設置し、連絡、調整、協議等を行うものとする。

3　前項の連携推進会議の設置、運営に当たっては、各構成市町の地域包括支援センター内に設置された地域ケア会議又は熊本県が水俣保健所内に設置している会議等との共同設置若しくは合同開催によることができるものとする。この場合において、当該会議等の設置、運営等については、関係機関と協議のうえ、別に定める。

4　連携支援センターは、圏域内構成市町及び関係機関との緊密な連携のもとに、在宅医療・介護連携推進に関する地域の状況を的確に把握し、効果的な事業の実施を図るため、連携支援センター事業実施要領その他の規程(以下「実施要領等」という。)を定めるものとする。

5　連携支援センターは、対象となる圏域の各市町地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう、策定した実施要領等及び事業計画を連携推進会議に提示し、了承を得るものとする。

6　連携支援センターは、在宅医療・介護連携推進に関する圏域内の高齢者及び関係機関等に対し、広報等を利用して実施要領等に基づき実施する事業の周知に努めなければならない。

2　受託法人等は、1年間の事業の実施状況を連携支援センター事業収支状況報告書及び事業実績報告書により事業を実施した年度の翌年度の4月末日までに、町長に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、この事業を圏域内の複数市町で共同実施する場合には、連携支援センターの運営状況等を考慮し、関係市町が協議して定めた代表市町が支弁する。この場合において、当該代表市町の長は、契約で別に定める額を当該共同実施する圏域内の構成市町に請求するものとする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。