(目的)

第1条　津奈木町(以下「町」という。)は、胎児性・小児性水俣病患者の地域における安心した日常生活の確保又は胎児性・小児性水俣病患者の地域における社会参加(社会活動等)の促進を支援することを目的として実施される事業(以下「助成対象事業」という。)の経費の一部又は全部を助成するものとし、その助成に必要な交付手続きについては、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において「胎児性・小児性水俣病患者」とは、原則として、胎児性・小児性水俣病患者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)によるサービスを受けることができない者又は障害者総合支援法によるサービスを受けている者であってそれらのサービス以外のサービスを受ける必要があると認められるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、社会福祉法人、公益法人、NPO法人及びこれに準じる非営利の団体であって、次の条件の全てを満たすものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成対象事業については、胎児性・小児性水俣病患者の主な介護者が不在等の緊急時において、在宅支援訪問に係る家事援助等及び身体介護のサービスを提供するものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費(助成金の交付の対象となる経費をいう。以下同じ。)は、助成対象事業に要する経費とする。

(助成金の基準額)

第6条　助成対象経費に対する助成基準額は、別表のとおりとする。ただし、助成対象事業の実施に要する経費に係る消費税及び地方消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における消費税及び地方消費税相当分は除くものとする。

(助成金の算出方法)

第7条　助成金の額は、次により算出するものとする。ただし、千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(状況報告)

第8条　町が必要と認めるときは、助成対象者に対し、遂行の状況について報告を求めることができる。

(助成金の請求等)

第9条　助成金の請求は、助成対象事業を実施した年度の3月31日までに、様式第1号によるものとし、その添付書類は次のとおりとする。

(助成金支払決定額の通知)

第10条　前条の規定による助成金交付請求書の提出があった場合には、町及び県で内容を審査し、助成金支払決定額の通知を様式第5号により行うものとする。

(証拠書類の保管期間等)

第11条　証拠書類の保管期間は5年とする。

(雑則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。