(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるもので本町が所有する里道、水路等とする。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　次に掲げる行為を使用とする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条第1項第1号の許可(以下「使用許可」という。)の期間は、5年(電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づいて設ける電柱、ガス事業法(昭和29年法律第51号)に基づいて設けるガス管その他の規則で定めるものにあっては、10年)以内とする。

(使用料)

第6条　使用許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付方法)

第7条　使用料は、使用許可を受けた日の属する月の翌月の末日までに一括して納付するものとする。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該翌年度以降の使用料は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を納付する。

(使用料の不徴収等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は徴収しないことができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が使用許可を取り消した場合において、既に納付した使用料の額が当該許可の日から当該許可の取消しの日までの期間について算出した使用料の額を超えるときは、その超える額の使用料を還付する。

(管理義務等)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)は、同項の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の管理、機能及び構造に支障が生じないよう注意しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者等は、第4条第1項の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条　使用者等について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条第1項の許可に係る権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復)

第13条　使用者等は、使用許可の期間が満了したとき又は第4条第1項の許可に係る同項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、速やかに、その旨を町長に届け出るとともに、町長が法定外公共物を原状に回復することが適当でないと認める場合を除き、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第15条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。