(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が保育所等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、乳幼児とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　償還額は、実際に事業者へ支払った額と別表第1に掲げる金額の差額とする。ただし、別表第1に掲げる金額の世帯の合算額が、別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は、実際に事業所へ支払った額と別表第2の区分に応じた額の差額とする。

(申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、津奈木町多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を速やかに審査し、支給の可否を決定したときは、津奈木町多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、決定した給付費の償還額を口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条　町長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。