2　指定学校の指定を受けようとする校長は、津奈木町学校運営協議会設置申請書(様式第1号)により教育委員会に申請するものとする。

3　前項の規定による指定に当たり、教育委員会は申請書類による審査のほか、必要と認める場合は、当該申請学校の校長及び関係者から意見を聴取することができる。

4　教育委員会は、第2項の規定による申請が行われた場合には、その可否について津奈木町学校運営協議会設置可否決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った校長に通知するものとする。

5　教育委員会は、第2項による申請が行われた場合において、指定を行わないときは、当該申請を行った校長に対してその理由を示さなければならない。

6　指定の期間は2年とし、再指定することができる。

2　当該指定学校の校長は、学校運営協議会委員推薦書(様式第3号)により委員を推薦することができる。

3　委員の辞職等により欠員が生じた場合には、新たに委員を任命することができる。

4　委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

2　第4条第3項により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定学校の指定の期間が満了したとき又はその指定が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

2　前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　指定学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

3　第1項の承認が得られない場合は、教育委員会は、協議会委員の意見を聴取して暫定的な措置を定めることができる。この場合において、当該措置は、承認が得られるまでの間効力を有するものとする。

4　指定学校の校長は、協議会に対し、第1項各号に掲げる事項について、前年度の運営実績を報告するものとする。

2　協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由し、熊本県教育委員会に対して意見を述べることができる。

3　協議会は、前2項の規定により教育委員会又は熊本県教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、該当指定学校の校長の意見を聴取するものとする。

2　会長は協議会を招集し、会議の議事を掌る。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。ただし、第8条第1項及び第2項の規定による意見の申し出は、出席委員の3分の2以上で決するものとする。

4　協議会の議決事項について個人的に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しないものとする。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　教育委員会及び当該指定学校の校長は、協議会が適切な活動を行うことができるよう必要な情報提供に努めるものとする。

2　校長は、第7条第1項の規定による協議会の承認を得られないとき、又は当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、若しくは生じるおそれがあると認められるときは、教育委員会に対して、当該指定学校の指定の取消しを申し出ることができる。

3　教育委員会は、指定学校の指定を取り消そうとする場合において、当該指定学校の校長又は委員からの弁明の機会を与えることを求められたときは、これを認めなければならない。

2　校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

2　協議会は、その活動の状況等について、地域住民等に対して積極的な情報の提供に努めるものとする。

2　協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びに当該協議会の設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。