(目的)

第1条　この要綱は、津奈木町定住促進住宅管理条例(平成21年条例第16号。以下「条例」という。)第21条第3項に定める迷惑を及ぼす行為(以下「迷惑行為」という。)が発生したときの対応措置に関し、必要な事項を定める。

(迷惑行為の定義)

第2条　条例第21条第3項に定める迷惑行為とは、定住促進住宅内又は定住促進住宅敷地における次に掲げる行為をいう。

(迷惑行為防止のための指導)

第3条　住宅担当者は、迷惑行為の防止を図るため、新たに定住促進住宅に入居しようとする者及び既に定住促進住宅に入居している者に対し、迷惑行為及び迷惑行為につながる蓋然性の高い行為を行わないよう、啓発及び指導を行う。

(誓約書の提出)

第4条　町長は、迷惑行為の防止を図ることを目的として、新たに定住促進住宅に入居しようとする者が定住促進住宅に入居する際、迷惑行為を行わない旨の誓約書を提出させる。

(事実調査及び証拠収集)

第5条　迷惑行為発生の連絡を受けたときは、住宅担当者は申立者、原因者、近隣入居者及び自治会役員等に事実調査を行う。

(協力依頼)

第6条　住宅担当者は、前条に規定する事実調査及び証拠収集(以下「事実調査等」という。)を行うにあたり、申立者に協力を要請し、又迷惑行為解消に向けて必要な措置を講じるにあたり必要と認められる場合、証拠等として記録及び証拠等を警察等関係機関に提出又は提供する旨の了解を得ておくものとする。

(是正指導)

第7条　第5条に規定する事実調査等により、第2条各号に該当する行為が発生したと認められる場合、住宅担当者は、直ちに原因者に対し、迷惑行為を止めるよう各種注意文書の発送、電話、臨戸訪問及び呼出し等による指導を行う。

(警告)

第8条　住宅担当者は、前条第5項に規定する協議により決定した法的措置対象の候補者に対して、警告書を配達証明付内容証明郵便により送付する。

(法的措置)

第9条　法的措置とは、次の各号による。

(使用承認取消及び明渡請求)

第10条　住宅担当者は、明渡請求対象者に対し、当該住宅の使用承認取消及び明渡請求書を配達証明付内容証明郵便により送付し、当該定住促進住宅の使用承認取消しの処分(以下「取消処分」という。)を行うとともに、住宅の明渡しを請求する。

(即決和解)

第11条　住宅担当者は、前条の規定により明渡請求を行った者のうち、訴訟提起期日前に迷惑行為の解消を申し出、継続して当該住宅への入居を希望する者に対し、即決和解申出書及び必要書類を提出させ、水俣簡易裁判所にて即決和解を行ったうえ、継続して当該住宅に入居することを認めることができる。

(訴訟提起)

第12条　住宅担当者は、第10条第1項及び同条第2項の規定により取消処分となり、前条に規定する手続きを経ない者を相手方として、迅速に訴訟提起を行う。

(訴訟上の和解)

第13条　住宅担当者は、前条の規定により訴訟提起を行った者(以下「被告」という。)のうち、迷惑行為の解消を申し出、継続して当該住宅への入居を希望する者に対し、次の各項の手順により代理人等に対して訴訟上の和解をするよう指示することができる。

(和解者の管理)

第14条　住宅担当者は、取消処分を行った者のうち、訴訟上の和解又は即決和解が成立した者については、その処分を解除し、継続して当該住宅に入居させることができる。

(和解条項を履行しない者の取扱い)

第15条　住宅担当者は、第11条及び第13条の規定による和解を行った者が和解条項に違反して再び迷惑行為を行った場合は、直ちに取消処分を行い、強制執行の申立てを行う。

(強制執行)

第16条　住宅管理者は、原則として次の各号に掲げる場合、速やかに定住促進住宅明渡しの強制執行を行う。

(措置実施の配慮)

第17条　住宅担当者は、原因者が認知症、精神障害等により自立生活が困難と認められる場合、保証人、親族及び福祉担当機関等に連絡し、当該原因者の受け入れ先等について相談するものとする。

(記録の整理保管)

第18条　住宅担当者は、この要綱に基づく事務処理が適性かつ円満に実施されるよう、相互に緊密な連絡を行い、常に協力体制の確保に努めるものとする。

(実施の細目)

第19条　この要綱の実施について、必要な細目は、別に定めるものとする。