(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく自立支援医療のうち育成医療の支給等に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付の申請)

第3条　法第53条第1項の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(支給認定等)

第4条　町長は、前条の申請を受け、法第54条第1項に規定する支給認定の可否を決定したときは、自立支援医療(育成医療)支給認定決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(治療用補装具の申請)

第5条　受診者が有効期間内に育成医療に係る治療用補装具(以下「補装具」という。)を必要とする場合は、補装具を製作又は修理を実施する前に、自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付申請書(様式第6号)に自立支援医療費(育成医療)治療用補装具交付意見書(様式第7号)を添付し、町長に申請しなければならない。

(治療用補装具の交付)

第6条　町長は、前条の申請を受け、補装具に係る支給認定の可否を決定したときは、自立支援医療(育成医療)支給認定決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更申請等)

第7条　法第56条第1項の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定変更申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(再交付の申請)

第8条　政令第33条に規定する受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療)再交付申請書(様式第12号)により行わなければならない。

(受給者証の返還)

第9条　受給者は、受診者が死亡又は町外転出等により育成医療を受ける必要がなくなった場合は、自立支援医療受給者証(育成医療)返還届出(様式第13号)により受給者証を町長に返還するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。