(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障害のある児童(以下「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上及び等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるものとする。

(対象児)

第2条　この要綱において、支給対象児は、次の各号をすべて満たす町内に住所を有する18歳未満の難聴児とする。

(助成額)

第3条　補聴器の助成は、別表に掲げる1台当たりの基準単価(以下「基準単価」という。)とし、新規に補聴器を購入する場合又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費を対象とする。

(交付申請)

第4条　補聴器購入の助成を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を速やかに審査し、交付又は却下の決定をするものとする。

(費用の請求)

第6条　補聴器を購入した申請者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に領収書及び給付券を添付の上町長へ請求するものとする。

(決定の取消し)

第7条　町長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第8条　町長は、補聴器の交付状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第9条　別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、町長は新たに必要と認める補聴器の購入費を助成することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。