(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「福祉省令」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(廃止等の届出)

第3条　支援省令第34条の60第2項及び第3項並びに福祉省令第25条の26の7第2項及び第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(別記様式)により行うものとする。

(公示等)

第4条　町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとし、この事項については、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して情報提供をすることができるものとする。

(その他)

第5条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。