(趣旨)

第1条　この細則は、児童福祉法(昭和23年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)に定めるもののほか、法の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則で使用する用語の定義は、法で定めるところによる。

(支給決定の申請書)

第3条　法第21条の5の6に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)とする。

(支給決定通知書等)

第4条　町長は、法第21条の5の7の規定により障害児通所給付等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害児の保護者に障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)及び通所受給者証(様式第3号)を交付する。

(支給変更の申請書)

第5条　法第21条の5の8に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)とする。

(支給変更の決定通知書)

第6条　法第21条の5の8に規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め、当該支給決定の変更の決定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた支給決定障害者等に障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)を交付する。

(通所給付決定の取消し)

第7条　法第21条の5の9の規定による支給決定の取消しを行ったときは、当該支給決定の取消しに係る支給決定障害者等に支給決定取消通知書(様式第7号)を交付する。

(特例障害児通所給付費の額)

第8条　法第21条の5の4第2項に規定する特例障害児通所給付費の額は、指定通所支援については法第21条の5の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額を、基準該当通所支援については障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例障害児通所給付費の申請書等)

第9条　法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児給付費支給申請書(様式第8号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案提出の依頼)

第10条　町長は、障害児通所給付費支給の要否を決定するため、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第10号)により、障害児の保護者に対し通知しなければならない。

(障害児相談支援給付の認定通知等)

第11条　町長は、前条の規定に基づき、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第11号)及び障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)を受理したときは、速やかに実態を把握し、支給の可否について決定するとともに、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第13号)及び通所受給者証(様式第3号)により通知するものとする。

(障害児相談支援給付の認定取消し)

第12条　町長は、前条により認定をした者に対し、障害児相談支援が必要ないと認めたときは、認定の取消しができることとし、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請書)

第13条　法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の申請、高額障害児給付費支給申請書(様式第16号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給の通知書)

第14条　町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、申請者に対し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)によりその旨を通知する。

(雑則)

第15条　この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、別に定める。