2　ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを混合して接種してはならない。ただし、これらの予防接種を同時に同一の被接種者に対して行う同時接種は、接種を行う医師(以下「医師」という。)が必要と認めた場合に限り行うことができる。

3　子宮頸がん等ワクチンを他のワクチンと混合して接種してはならない。ただし、これらの予防接種を同時に同一の被接種者に対して行う同時接種は、医師が必要と認めた場合に限り行うことができる。

4　重篤な基礎疾患に罹患している被接種者への同時接種は、単独接種も考慮しつつ、被接種者の状態を確認して慎重に行うこと。

5　子宮頸がん等ワクチンの接種後、他の予防接種を行う場合は、6日以上の間隔を置いてから行う。

2　ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種については、母子健康手帳を持参することとする。

2　予診の際には、予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る副反応、まれに生じる重い副反応、及び町の行政措置制度の接種であること、並びに健康被害の救済について、被接種者の保護者がその内容を理解し得るよう、接種するワクチンの種類に応じた適切な説明を行う。

3　予診票は、ワクチン製薬メーカーがワクチンと一緒に提供する子宮頸がん予防ワクチン接種予診票、ヒブワクチン接種予診票、小児用肺炎球菌ワクチン接種予診票を使用する。

4　医師は、第2項の説明を行い、予防接種の実施について、前項の予診票又は保護者の自書による文書にて同意を得た場合に限り接種を行う。

5　ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を行う場合、実施医療機関は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求める。

6　子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を行う場合、実施医療機関は、被接種者又はその保護者に対し、接種前に健康保険証等の提示を求める。

2　子宮頸がん予防ワクチンの予防接種においては、妊娠中の接種に関する有効性及び安全性並びに授乳中の接種に関する安全性は確立していないことから、妊婦又は妊娠している可能性のある者には接種を行わないことが望ましく、また、授乳中の者への接種は予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ行う。(なお、接種時に感染が成立しているヒトパピローマウイルスの排除及び既に生じているヒトパピローマウイルス関連の病変の進行予防効果は期待できないことに留意する。)

3　予防接種を行うに際して注意を要する者(各ワクチンの添付文書を参照。)については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断する。特に、子宮頸がん予防ワクチンの接種においては、妊娠している者等であるか否かに注意する必要があることから、医師は、入念な予診が尽くされるよう、予診票に記載された内容だけで判断せず、必ず被接種者本人に、口頭で記載事実の確認を行う。また、その際、被接種者本人が事実を話しやすいような環境づくりに努めるとともに、本人のプライバシーに十分配慮すること。

4　次の各号に該当する者に対しては、健康状態及び体質を勘案し慎重に接種の適否を判断すること。

2　子宮頸がん予防ワクチン接種において、保護者が同伴しない場合には、予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに健康被害救済について理解し、予防接種の実施に同意することを子宮頸がん予防ワクチン接種予診票及び同意書により確認できた場合に限り接種を行うものとする。また、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診とともに、診察等を実施した上で、必要に応じ保護者に連絡するなどして接種の不適当要件の事実関係等を確認すること。

2　予防接種を実施した医療機関は、月ごとにほけん福祉課あて接種費用の請求書を提出するものとする。

3　前記請求書を受理したほけん福祉課は、予診票を確認の上、受理した日から起算して30日以内に接種費用を支払うものとする。

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

この要領は、平成23年9月15日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。