(趣旨)

第1条　この要綱は、新型インフルエンザ感染による重症化等の防止のため、ワクチンの接種(以下「接種」という。)を受ける場合において、接種により当該世帯が受ける経済的負担軽減を図るための補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、接種を受ける時点において、津奈木町に住所を有する者とする。

(補助金の対象となる接種)

第3条　補助金の対象となる接種は、医療機関が厚生労働大臣又は町との間において締結した新型インフルエンザ予防接種業務委託契約に基づき行った接種に限る。

(補助金の額及び交付回数)

第4条　補助金は、予算の範囲内において交付するものとし、その額及び交付回数は、別表のとおりとする。

(費用負担軽減確認書の交付の申請)

第5条　第2条に規定する者でこの要綱により補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助申請者」という。)が生活保護世帯に属するときは、費用負担軽減確認書交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請及び手続の委任)

第6条　補助申請者は、補助金交付申請書兼委任状(様式第3号)及び費用負担軽減確認書(交付を受けた者に限る。)を医療機関に提出することにより交付申請を行い、実績報告及び補助金の交付請求並びに受領を医療機関の代表者(以下「医療機関代表者」という。)に委任するものとする。

(実績報告及び補助金の交付の請求等)

第7条　前条第1項の規定による委任を受けた医療機関が補助金の交付を請求するときは、その医療機関代表者は、実績報告書兼補助金交付請求書(様式第5号)に関係書類及び前条第1項の規定により補助申請者から提出を受けた補助金交付申請書兼委任状を添えて、町長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の交付申請及び交付請求並びに第6条第2項の交付申請及び前条第2項の交付請求を受けたときは、審査を行うものとし、補助金を交付すべき者として認めたときは、速やかに交付を決定し、補助金を交付するものとする。

(権利の消滅)

第9条　補助金を受ける権利は、接種が行われた日の属する月の翌月から起算して1月以内に第7条の規定による請求をしないときは、消滅するものとする。

(不正利得に係る補助金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金を受けた者があるときは、当該不正に受給した額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　補助金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。