(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)第4条及び平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の規定により策定した津奈木町の面的整備計画(以下「面的整備計画」という。)、介護療養型医療施設転換整備計画(以下「転換整備計画」という。)及び先進的事業整備計画に基づき、民間事業者等が行う公的介護施設等の整備等に要する経費に対し、町長が予算の範囲内において交付する津奈木町地域介護・福祉空間整備等交付金事業補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設及び事業者)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、別表に掲げる施設とし、事業者は、当該施設等を整備しようとする者で、津奈木町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を勘案し、津奈木町老人保健福祉推進委員会において審査された事業者であって、町長が適当と認めた事業者とする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、地域介護・福祉空間整備等交付金事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助対象施設、経費、基準額及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる施設、経費及び基準額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(交付決定)

第5条　町長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域介護・福祉空間整備等交付金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第6条　交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業を廃止又は事業の内容を著しく変更しようとするときは、地域介護・福祉空間整備等交付金事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに地域介護・福祉空間整備等交付金事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、これを審査し、及び必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、地域介護・福祉空間整備等交付金事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、地域介護・福祉空間整備等交付金事業補助金返還命令書(様式第7号)により補助金の全部又は一部の返還を命じる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。