2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、体育施設の管理上必要な条件を付することができる。

2　教育委員会は、体育施設の管理上必要があると認めるときは、使用者に対して特別の設備をすることを命ずることができる。

3　前項の特別設備及びその撤収に伴う費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により許可を取り消し、又は使用の中止を命じた場合、使用者に損害が生じることがあっても、町はその責めを負わない。

2　前項の使用料は、使用の許可と同時に納入しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、使用料を後納することができる。

3　既に納入した使用料は返還しない。ただし、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部を還付することができる。

2　使用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、使用者の負担とする。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る使用料について適用し、同日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(津奈木町体育施設関連条例の廃止)

3　津奈木町運動公園の設置及び使用に関する条例(昭和55年条例第18号)、津奈木町立学校施設の使用に関する条例(昭和51年条例第24号)及び津奈木町B＆G海洋センターの設置及び管理に関する条例(昭和60年条例第28号)は、廃止する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　第1条から第10条の規定は、令和2年4月1日から施行し、第11条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第10条の改正後の規定は、この条例の施行の日以後に行う施設の使用等に係る使用料、土砂採取料又は道路占用料で施行日以後に納付(以下「施行日という。」)するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料、土砂採取料又は道路占用料で施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料、土砂採取料又は道路占用料で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。