(住所等変更の通知)

第1条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第4条の規定による児童生徒の住所地の変更通知は、通知書(様式第1号)によるものとする。

第2条　児童生徒の本籍又は氏名の変更をしたときは、その保護者は、速やかに本籍地(氏名)変更届(様式第1号の3)に戸籍抄本を添えて委員会に届け出なければならない。

(入学期日の通知及び学校の指定)

第3条　令第5条第1項に規定する入学期日及び就学すべき学校の指定は、入学通知書(様式第2号)をもってする。

第4条　新たに学齢簿に記載された児童生徒(盲・ろう者及び津奈木町立学校に在学する者を除く。)及び学齢児童生徒(盲・ろう者を除く。以下同じ。)で学校の新設、廃止及び児童生徒の住所地の変更等により、その就学させるべき学校を変更する必要を生じた児童生徒について、その保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき学校の指定は、通知書(様式第2号又は様式第2号の2)をもってする。

(校長に対する入学者等の通知)

第5条　令第7条に規定する通知及び第1条から前条までの児童生徒を就学させるべき学校の校長に対する、当該児童生徒の氏名及び入学期日等の通知は、通知書(様式第3号及び様式第3号の2)をもってする。

第6条　削除

(区域外就学等)

第7条　令第9条第1項の規定により、本町に住所を有する児童生徒の保護者が児童生徒を津奈木町立学校以外の学校に就学させることについての届出は、区域外就学届(様式第6号及び様式第6号の2)をもってしなければならない。

第8条　前条第2項の承諾は、別表に定める基準を満たし、令第9条第2項の協議による。

(盲者等についての通知)

第9条　令第12条の規定による、在学中盲・ろう者等になったものの通知は、通知書(様式第10号)によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の申請)

第10条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第42条又は同条を準用する規則第55条の規定により、保護者が就学義務の猶予又は免除を願い出るときは、就学義務猶予(免除)許可願(様式第11号)によるものとする。

(就学義務猶予又は免除の事由消滅による就学届出)

第11条　就学義務の猶予又は免除の事由がなくなり就学義務が生じたときは、その保護者は、就学義務猶予(免除)の事由消滅による就学届(様式第12号)により届け出るものとする。

(出席状況が良好でない児童生徒の通知)

第12条　令第20条の規定により、出席状況が良好でない児童生徒について通知するときは、通知書(様式第13号)によるものとする。

(出席の督促)

第13条　令第21条の規定による出席の督促は、通知書(様式第14号)をもってする。

(出席停止)

第14条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第26条及び同条を準用する法第40条の規定により、学校長が児童生徒の出席停止をその保護者に対して命ずることが適当と認めるときは、意見書(様式第15号)により、その事由を証するに足る書類を添えて委員会に申し出るものとする。

(全課程修了者の通知)

第15条　令第22条の規定による全課程修了者の通知は、通知書(様式第17号)をもってするものとする。