(目的)

第1条　この要綱は、入所施設で工賃を得て働く者のうち一定の要件を満たすものに対し、これまでの食費負担等にも配慮した工賃控除額相当の給付金を支給し、もって施設に入所する障害者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　次の各号のいずれにも該当するものを対象者とする。

(給付内容)

第3条　次の各号に掲げる差額(概算差額)を指標として算定した額(工賃控除額相当)を給付金として支給するものとする。

(対象額の算定)

第4条　定率負担に係る対象額算定の対象期間は原則として平成18年4月から平成18年9月までの6か月間とし、対象者について、現行の1月当たりの負担上限月額(個別減免後の額)から平成19年4月改正後の個別減免の算定方法により得られた1月当たりの負担上限月額を差し引いて得られた額の6か月分を対象額とする(入所期間中に入院等で利用者負担が算定されない期間があった者についても同様とする。ただし、この期間において入退所があった場合、この期間内における契約月数(月の途中に入所又は退所した月を除く。)とする。)。ただし、請求実績について詳細に確認できる場合は、実績負担額によって算定することも差し支えないものとする。

(申請書等)

第5条　町長は、第2条で確認した対象者に対して、第4条で得られた対象額を確認のうえ、津奈木町就労意欲促進給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を送付するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。