(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住する聴覚・言語・音声機能等障害のために、意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に手話通訳者又は要約筆記者(以下「通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚障害者等の社会参加を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において聴覚障害者等とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けているもので、かつ、聴覚、音声機能又は言語機能の障害を有するものをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、津奈木町とする。

(事業の委託)

第4条　町長は、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に事業を委託して実施することができる。

(派遣)

第5条　通訳者等の派遣(以下「派遣」という。)は、次に掲げる場合に行う。

(派遣地域)

第6条　派遣を行う地域は、町内とする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

(派遣の申込み)

第7条　派遣を受けようとする対象者(以下「申込者」という。)は、原則として派遣を受けようとする日の5日前までに手話通訳者派遣申込書又は要約筆記者派遣申込書(様式第1号)により、町長に申し込むものとする。

(派遣の決定・却下)

第8条　町長は、前条に規定する申込みを受けた場合において、派遣を必要と認めたときは、手話通訳者派遣決定通知書又は要約筆記者派遣決定通知書(様式第2号)により、派遣の日時その他必要な事項を申込者に通知し、派遣を必要でないと認めたときは、手話通訳者派遣却下通知書又は要約筆記者派遣却下通知書(様式第3号)により、その旨を申込者に通知するものとする。

(緊急時の派遣)

第9条　申込者が、災害、事故、急病等の事由により緊急に派遣を必要とするとき(以下「緊急時」という。)は、第5条第1項の規定にかかわらず、口頭又はファクシミリにより、申し込むことができる。

(派遣時間)

第10条　派遣に係る時間は、通訳者等が実際に手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「業務」という。)に従事した時間とする。

(通訳者等の選定及び登録)

第11条　町長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから通訳者等を選定し、これを登録するものとする。

(通訳者等の責務)

第12条　通訳者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(業務結果報告等)

第13条　通訳者等は、業務の結果を手話通訳業務結果報告書又は要約筆記業務結果報告書(様式第4号)により、活動月の翌月5日までに町長に報告するものとする。

(利用者の負担)

第14条　利用者の負担は、別表に定める負担額を委託事業者に支払うものとする。