(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく自立支援医療のうち更生医療の支給等に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(更生医療の支給認定の申請)

第3条　法第53条第1項の申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(更生医療の支給認定等)

第4条　町長は、前条の申請を受け、法第54条第1項に規定する支給認定をしたときは、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を当該申請をした者に交付するものとする。この場合において、町長は、必要に応じ自己負担上限額管理票(様式第4号)を支給認定障害者等に交付するものとする。

(更生医療の支給認定の変更申請等)

第5条　法第56条第1項の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定変更申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第6条　政令第33条に規定する受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(更生医療)再交付申請書(様式第7号)により行わなければならない。

(移送等の費用の支給認定の申請)

第7条　移送、施術又は治療材料に要する費用の支給を受けようとする者は、自立支援医療移送等費用支給申請書(様式第8号)により、町長に申請しなければならない。

(自立支援医療の給付の報告)

第8条　自立支援医療の給付の委託を受けた指定自立支援医療機関は、必要に応じ、自立支援医療治療経過及び治療予定報告書(様式第11号)を提出させることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。