(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行要綱(平成11年厚生省令第36号。以下「施行要綱」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の11第1項の要綱による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の14の要綱による届出は、施行要綱第131条の10第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては様式第3号による廃止、休止、再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の7の要綱による指定の辞退は、様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、第2条から前条までの要綱による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第78条の10及び第115条の18の要綱による公示は、法第78条の10各号及び第115条の18各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第7条　この要綱に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。