(趣旨)

第1条　この要綱は、公共用財産の用途廃止、付替及び払下げに関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共用財産」とは、町有財産のうち、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により町が譲与を受けた里道又は水路をいう。

(用途廃止の基準)

第3条　町長は、公共用財産が次に掲げる場合に該当するときは、その用途を廃止することができる。

(用途廃止及び払下げ、付替申請)

第4条　公共用財産の用途廃止及び払下げ又は付替を申請しようとする者は、公共用財産用途廃止及び払下げ申請書(様式第1号)又は公共用財産付替申請書(様式第2号)に次に掲げる書類及び図面を添えて町長に提出しなければならない。

(処理簿)

第5条　町長は、前条の規定する申請書を受理したときは、速やかに公共用財産用途廃止・付替申請書処理簿(様式第4号)に記載するものとする。なお、処理簿には現地調査、用途廃止の年月日等を記入し、台帳として保管するものとする。

(用途廃止の決定及び通知)

第6条　町長は、第4条の申請に係る公共用財産の用途廃止について審査し、現地調査を行い、調査の結果について実地調査書を作成するものとする。用途廃止することについて支障がないと認めるときは、当該財産の用途廃止を決定するものとする。

(公共用財産の払下処分通知)

第7条　町長は、前条の決定をしたときは、当該財産の払下金額を決定し、速やかに公共用財産払下処分通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(売買契約等)

第8条　町長は、前条に規定する公共用財産の払下決定を受けた者と町有財産売買契約書(様式第6号)又は町有財産譲与契約書(様式第7号)により当該契約を締結するものとする。

(表示登記等)

第9条　町長は売買代金が当該契約者から納入完了次第、速やかに登記承諾書(様式第8号)を当該契約締結者に送付するものとする。

(公共用財産の付替許可決定及び通知)

第10条　町長は、第4条の申請に係る公共用財産の付替について審査し、付替えることについて支障がないと認めるときは、当該財産の付替許可を決定するものとする。

(新設財産完成届)

第11条　前条第1項に規定する許可の決定を受けた者(以下「新設財産設置者」という。)は、新設財産が完成したときは、新設財産完成届(様式第11号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(新設財産の寄附)

第12条　新設財産設置者は、前条の検査を受けた後、次に掲げる関係書類を添えて当該新設財産に係る寄附申出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(寄附に伴う用途廃止及び払下げ申請)

第13条　前条第2項の寄附受納書を受けた後における新設財産設置者が行う手続については、第4条から第7条の規定を準用する。

(用途廃止及び払下又は付替申請の却下)

第14条　町長は、第4条又は第13条の申請に係る公共用財産の用途廃止又は付替が不適当であると認めるときは、却下通知書(様式第15号)に理由を付して申請者に通知するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。